Stop Online Piracy Act(SOPA)とProtect IP Act(PIPA)の敗北（英語）（日本語記事）の余塵がまだ立ちこめている米議会に今日（米国時間2/6）、複数企業の連名による書簡が送られた。その書簡は議員たちに、新たな海賊行為取締法を起草する前に“一呼吸”おいてくれ、と要請している。

その書簡は、“抗議活動の間に表明された数多くの重要な懸念”は、法案に対する拙速な修正によっては対応できない。むしろ、（今の法案よりも）もっと幅広い視野からの研究調査ならびに透明性のある議論が必要だ、と訴えている:

さらにまた議会は、オンラインの侵害行為の真の外延を特定すべきであり、そしてその外延に含まれる行為がもたらす経済的影響を正しく公平な方法で評価し、それに照らし、著作権に関する新たな法律を作って施行するための経済的および社会的費用の正当性を、判断すべきである*。侵害がもたらす経済や雇用への影響については、特定の業界が提供する予測値を議会は単純に受け入れてはならない。それは、政府説明責任局(Government Accountability Office)が2010年の報告書で、これまでの数値や定量的研究は信頼できない、と述べているとおりである。

そして、インターネットを対象とする知財法に関する今後の議論はどれも、狭い単一業界の視点に基づいて行われてはならない。これまで、あまりにもしばしば議会は、既存の法律が不備すぎると信ずる一部の権利保有者たちが属する特定の分野にのみ、目を奪われてきた。しかもそのとき、言論の自由やイノベーションが、これまでの政治によっても損なわてきたことを、考慮していない。その典型的な例の一つが、合法的な音楽ブログdajaz1.comの政府による長期的な差し押さえや、私的賠償請求による合法的なスタートアップビデオプラットホームveoh.comの閉鎖だ。

〔*: ちょっと分かりにくいが、角を矯めて牛を殺すものであってはならない、の意。〕

多くのWeb企業がこの書簡に署名しており、その中にはAsana、WordPressのメーカーAutomattic、Cheezburger Network、Mozilla、Reddit、Twipicなども含まれる。投資会社のFoundry Group、O’Reilly AlphaTech Ventures、SV Angelらもだ。そしてこれが単純にテク業界とメディア業界の抗争と受け取られないために、American Library AssociationやAmnesty International、OpenCongress.orgなども署名している（この3つだけをここで取り上げたのに特別の意味はない）。

[画像出典: Flickr/Nancy Pelosi, 記事原典: TheVerge]

[書簡原文]
Public Knowledge-Internet Letter to Congresshttp://www.scribd.com/embeds/80672293/content?start_page=1&view_mode=list

[原文へ]
[jpTechCrunch最新記事サムネイル集]
[米TechCrunch最新記事サムネイル集]
（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）

お得なキャンペーン情報も充実！サービスの違いで取引を最適化
Ads by Trend Match

DeNAの2012年3月期第3四半期（2011年10月から12月）の決算発表は今日だった。その結果は売上は341億5300万円、営業利益は135億4900万円だったが、これは業績が2011年4月以降に四半期ベースでの成長が踏みとどまっていることを意味している。しかも営業利益・経常利益は昨年度同期比でマイナスである。なぜ、こうなっているのかの理由は、内製ソーシャルゲームの落ち込み、特に主力ゲームの怪盗ロワイヤルが落ち込んでいることが原因なのだと代表取締役の守安功氏は決算説明会で発表している。ただ、その停滞もどうやら第3四半期で終わり、この第4四半期からは持ち直すのだと説明する。

DeNAの主力事業のMobageの売上の基準となるのは、Mobageのモバコイン（プラットフォームで流通するゲーム通貨）の消費量だ。それは引き続き伸びていて、下の左のグラフを見るとわかるのだが、第3四半期まで順調に推移している。ただ、第3四半期の409億円のモバコインの消費のうち、DeNAが自身で運営する内製・協業のゲームでの利用が減少しているのがわかる。実際、第2四半期と比べて内製ゲームに対する消費が30億円強減っていて、サードパーティー製（オープン）のゲームの消費は70億円強増えている。第4四半期（2012年1月から3月）ではモバコイン消費量は全体で500億円程度まで伸びると予想し、中でも内製ゲームが持ち直しているのだそうだ。月に10億円を売り上げる可能性のある内製ゲームが7本ぐらい育ってきているということだった。

下の右のグラフはその状況を表しているが（内製ゲームのモバコイン消費推移）、1月も回復基調で2月も月初5日間を比べても大きく回復している（通信キャリア決済がメインのソーシャルゲームは月初のコイン消費量が多くなる）。モバコイン全体の消費が落ちているわけではないので、プラットフォームとしての価値が減少したわけではない。

国内のソーシャルゲームはそろそろ頭打ちではないかという憶測も流れるが、DeNAの業績だけ見ているとそのように映るのかもしれないが、モバイコインの伸びを見ればそういうわけではないのがわかる。

ただ、DeNAの決算説明にはないが、大きな事実がある。それは今回の業績発表によってグリーの業績がDeNAを四半期ベースで上回ったということだ。先週2月2日に発表されたグリーの業績（売上415億2,900万円、営業利益で225億3,500万円）と比較すれうば明らかで、売上・利益ともにグリーのほうが上回っている。しかも、DeNA全体で比較するのではなくて、DeNAのコマース事業などを除いたソーシャルメディア事業だけでみると304億6300万円とその差はさらに大きくなる。グリーはそれまで負う側だったが、この決算発表によって両者は業績面では逆転したことが明らかになった。

とはいえ、主戦場はこれから海外での動向なのだろう。両者ともにその実績は数字の上ではまだ現れていないが、グリーがこの4月以降に世界で統一したプラットフォームをリリースし、同時にゲームを提供していく予定となっているそれ以前に、DeNAは先行して昨年10月にMobage Globalという名で中国と日本を除く世界版のMobageゲームをリリースしている。ただ、主力のゲームタイトルやiOS版のリリースなども遅れていて、その実績を語るにはまだまだのようだ。中国や韓国ではMobage China、Mobage Koreaを展開しているが、チャイナユニコムやDaumとのアライアンスによってビジネス基盤は整えている段階だ。海外でのビジネスは時間がかかることなのだろうが、個人的には国内以上に海外での成長性に目を向けていきたい。

なお、今回の決算では横浜DeNAベイスターズの数字は含まれていない。DeNAの2012年3月期の通期予想は売上1440億円、営業利益615億円である。

Kenexaは公開企業として、企業の人事部に人材募集/人材管理のためのサービスを提供してきたが、このほどそのサービスにeラーニング（オンライン学習）の要素をを取り入れるべく、ボストンのOutStartを買収することで合意した。

買収額など、買収の条件は公開されていない。

OutStartはSaaS方式でモバイルのソーシャル学習を提供しており、その方面でKenexaの人材管理製品の機能を強化することが期待される。…とKenexaの発表声明は述べている。

OutStartによると、現在のユーザ企業/団体は300あまり、グローバルな大企業や、中企業、政府省庁などさまざまだ。

Kenexaによれば、今回の未公開ソフトウェア企業の買収は、同社の既存のキャッシュバランスによりまかなわれる。また今回の買収は、2012年の一株当たり純益に影響を与えないと予想される。

この記事も、読んでみよう。

[原文へ]
[jpTechCrunch最新記事サムネイル集]
[米TechCrunch最新記事サムネイル集]
（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）

大手の地図サービス、Google Maps、Bing Maps、Mapquestなどにも歩行者のためのガイドはあるが、でもLumaticの連中は、それらはあんまし良くない、と思っている。同社が作ったモバイル地図は歩行者と自転車族向けで、長距離移動には主に公共交通を使う人たちだ。TechStarsから生まれ育った同社は、最初の社名がOmniar、連続起業家のScott Rafer(MyBlogLog、Lookery、Masheryなど)が1年前にCEOとして加わった。

同社は最近80万ドルの資金を、Joi ItoのNeoteny Labs、500 Startups、 Chamath Palihapitiya、Allen Morgan、Ted Rheingold、およびそのほかのエンジェルたちから調達した。

LumaticのAndroidアプリは、今のところ対象地域がサンフランシスコだけだが、歩行者に指示を与えたり、歩行やサイクリングや公共交通の利用のための最適ルートを教えてくれたりする。通りを歩いていると、上の画像のようにストリートビューが方向指示のための矢印入りで表示される。

このアプリはOpen Street Mapを利用しているが、ユーザ体験の軸となっているものは写真やランドマークなどのビジュアルな要素だ。地図サービスでGoogle Mapsと戦うのはしんどいが、でも歩行者やサイクリストたちに人気が出れば、地域商店などの広告で収益化もうまくいくと思える。

[原文へ]
[jpTechCrunch最新記事サムネイル集]
[米TechCrunch最新記事サムネイル集]
（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）

今の企業、とくにそのITは、よりシンプルな方向へと変わりつつある。だからデータセンターの構成や管理も、シンプルさが求められる。そこで、これまでステルス状態だったネットワーク仮想化サービスNiciraが、サーバとストレージをシンプルに仮想化する同社の革新的な方法を、今日から一般公開する。同社はそれと同時に$50M（5000万ドル）の資金調達を発表したが、その投資家は、Andreessen Horowitz、Lightspeed Venture Partner、New Enterprise Associates、そして個人投資家Diane Greene（VMwareの協同ファウンダ）、Andy Rachleff（Benchmark Capitalの協同ファウンダ）といった、そうそうたる面子だ。

Niciraの主製品であるNVPは、データセンターやサーバサイトにおけるネットワークハードウェアの物理的なあり方とはまったく無関係に、目的とするサービス構造に向けて最適化された仮想化分散ネットワークを作りだすソフトウェアだ。Niciraによれば、それによってネットワークのインテリジェンスとコントロールをハードウェアからソフトウェアへ移し、仮想化の処理を単純化する。

NVPの薄いソフトウェアレイヤが、物理ネットワークをひとつのIPバックプレーンとして扱う。作りだされる仮想ネットワークの、セキュリティやQoSのポリシー、L2リーチャビリティ、高レベルのサービス能力などのプロパティとサービスは、物理ネットワークのそれらと同じである。

同社によると、ユーザはサービスの準備と展開を数週間〜数か月でなく数分で完了でき、しかも既存のハードウェア/ソフトウェアのインフラには何ら変更の必要性がない。必要なものは、IPによるネットワーク接続のみである。

Niciraによると、これまでの仮想化データセンターには、使用できるアプリケーションやワークロードの物理的な配置に制約があった。そのためにユーザ側には、ワークロードの可移動性に制限が生じ、データセンターの稼働率を十分に上げられなかった。

NiciraのCEO Stephen Mullaneyの説明では、今のネットワークはクラウドサービスが多用されるデータセンター向けに進化していないし、既存のソリューションは柔軟性を欠き複雑だ。“必要なソリューションは、物理ネットワークの物理的なありように左右されない、それらと完全に切り離された仮想ネットワークを作ることだ。そういうソリューションにより、ネットワークは、そのほかのビジネスと同様、ハードウェアからソフトウェアへ遷移する。ソフトウェアが全世界を食い尽くすのだ”、と彼は言う。

NVPは、既存のデータセンターのハードウェアの機種等を問わない。既存のどんなネットワークにも展開でき、また将来ネットワークハードウェアをどう変えても、仮想ネットワークの利用/操作インタフェイスはまったく変わらない。NVPの使用料金は、従量制の月額である。その仮想ネットワークポートは、今後の柔軟なスケールが可能だ。ただし料金はポートの数等ではなく、あくまでも実利用量がベースだ。同社は、役員の多くをCiscoから引き抜き、AT&T、eBay、Fidelity Investments、NTT、Rackspaceなどがすでに顧客だ。

[原文へ]
[jpTechCrunch最新記事サムネイル集]
[米TechCrunch最新記事サムネイル集]
（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）

最短2分の発行 アルファSSL サーバ証明書
Ads by Trend Match

以前私はスマートフォンをのぞき込みながら道を歩いている人をみかけると眉をひそめたものだった。しかし必要に迫られて私にもそういう習慣がついてしまった。しかしTransparent Screen〔透明スクリーン〕という新しいアプリのおかげで、私はどうやら蓋の開いたマンホールやショッピング・モールの噴水に落ちなくてすみそうだ。

ここに掲げた写真はフォトショップで細工したものではない。このアプリを起動すると多かれ少なかれこういうふうに見える。「多かれ少なかれ」というのは、このアプリは起動後さまざまに透明性を設定できるからだ。自身の安全のためにも、設定オプションを先に研究しておいたほうがいい。使い始めるとじきにそれが必要になるからだ。

ジョギングしながらテキストメッセージをやり取りするのが趣味なら（私はそんなことはやらないが）、前向きカメラの解像度を下げて、画像の揺れを最小限に抑えるのがよい。自然を愛でつつのんびり散歩しながらツイートするのであれば、解像度を上げた方がよいだろう。

Android Policeはこのアプリの問題点として、いろいろなアプリごとに最適の設定を見つけるのが大変だということを挙げている。しかし私の考えではそれはまったく問題にならない。このアプリは時折必要に迫られて、どうしても歩きながらメッセージをやり取りしなければならないときだけ使うものだ。常時オンにしておいていけないという理由はないが、バッテリーが見る間に減っていくのは覚悟しなくてはならない。

興味が湧いたらAndroid Marketへ。Transparent Screenは無料アプリだ。

[原文へ]

（翻訳：滑川海彦　Facebook Google+）

NPD Groupの最新調査によると、AppleはLG、Samsungを抜いて2011年Q4に米国で最も多く携帯電話を売ったブランドになった。現在入手可能な3機種（iPhone 4S、4、3GS）を合わせると、米国スマートフォン市場の43%を占める。

しかし、Androidは48%で依然最大の市場シェアを維持している。

iPhoneとAndroid合わせて米国スマートフォン市場の90%以上を占め、新進気鋭のWindows Phoneや、衰退しつつあるRIMのBlackBerryらに残された隙間は殆どない。

同四半期に初めてスマートフォンを買った購入者が、iPhoneよりもAndroidを多く選んでいることから、Androidのシェアは今後も伸び続けるだろう。NPDグループの月刊スマートフォン追跡サービスによると、新規スマートフォン購入者の57%がAndroid機を選んだのに対して、iPhoneは34%だった。

NPDによると、Androidを好む消費者の理由は、その多くが手に入れやすさに関係している ― Androidは「対応キャリアーが多い」と同レポートは書いている。他に、Androidアプリの品揃えの多さや、VerizonのLTEサポートなども追い風になっている。

2011年Q4の端末販売台数全体に占めるスマートフォンの割合も上昇し、米国携帯電話市場の68%となった。2010年Q2には18%だった。ただし、スマートフォン1台当たりの平均価格はあまり変化が見られず、2010年Q4の149ドルに対して2011年Q4は143ドルだった。

予想通り、Appleの記録的四半期（9/25～12/31の会計第1四半期）は、iPhone 4SをQ4で最も売れた端末へと押し上げた。Appleは、同四半期の端末売上で3位までを独占した。

1. Apple iPhone 4S
2. Apple iPhone 4
3. Apple iPhone 3GS
4. Samsung Galaxy S II
5. Samsung Galaxy S 4G

NPDグループのConnected Intelligence責任者、Ross Rubinによると、消費者はiPhone 4Sの「高速プロセッサー、改良されたカメラ、そして音声認識エージェントのSiri」に魅せられたという。

「iPhone 4Sは、iPhone 4より75%多く、さらにはAT&Tが無料提供しているiPhone 3GSの5倍売れた」とRubinは語った。

[原文へ]

（翻訳：Nob Takahashi）

Facebookで何とか認知度を高めたいと思っているブランド担当者へ。現在進行中のイベントについて書きなさい。昨日、スーパーボウルに関する記事を掲載したブランドページは、平常時に比べて99.7%多く「いいね！」を獲得し、過去6週間では60%多かった。Buddy Mediaが世界の一流ブランド1400社を対象に調査したデータによると、ブランドページには、休日、スポーツイベント、ニュース速報その他、流行の話題を載せるべきだという。

何故そうなるのか。それは、Facebookがニュースフィードに載せる項目を選ぶEgdeRankというアルゴリズムが、既に見た人の反応（いいね！、コメント、シェア等）が多い記事を優先的に多くのユーザーに配信するからだ。今回のケースでは、スーパーボウルに関する記事はユーザーの目に付きやすく、そのために反応が多くなり、その結果多くのユーザーに配信され、さらに多くの反応を得る結果となった。

さらにEgdeRankは、あるユーザーの友達ネットワークに書かれたのと同じキーワードを含む記事も優先するため、「ブランドX他8人がスーパーボウルXLIVについて書いています」という通知が表示される。この機能は、ブランドが現在のイベントについて書くことによって、ユーザーのニュースフィードに進出する助けにもなる。ただし、ユーザーはこれらの参照記事のまとめをクリックして展開する必要がある。

ただし数多くのブランドが、このたなぼた的露出機会を逃がしている。Buddy Mediaが調べたブランドのわずか30%だけがスーパーボウルに関する記事を載せていた。ソーシャルメディア・マーケティングの担当者には、来たるバレンタインデー、大統領の日、カナダ・ジュニア・カーリング選手権などのイベントで一稼ぎできるよう、この戦略を教えてあげよう。まあ最後のはやめておいた方がいいかもしれない。

[原文へ]

（翻訳：Nob Takahashi）

TechCrunchガジェット・チームの唯一の女性として、私はよく女性向け製品について文句を言う破目になる。文句の相手は、マーケッターが女性層を狙ってわざわざ開発した製品（ HTC Rhyme）の場合もあるし、単に色をピンクにしただけの場合もある。たいていの場合製品自体としてしっかりしているので、そんな売り方をされているのが気の毒だ。

現実はといえば、これまで男性の方が女性よりも消費者向けエレクトロニクス製品に金を使ってきたため、不幸なことに女性は広告やプロモーションのターゲットから外されがちだった―そうでなければピンク色の製品をあてがわれてきた。しかし今後、それは変わる。

毎年ラスベガスで巨大なトレードショーCESを主催しているCEA（全米家電協会） の最新の調査によれば、女性は以前に比べてはるかにエレクロニクスガジェットに興味を示すようになっているという。

女性の80%がガジェットに興味を持っているという結果は、2007年に比べて10%ポイントのアップだ。特に41%の女性はガジェットに「非常に興味がある」という回答している。しかしそれだけでない。

2007年には、家電製品に対する年間消費金額の男女差は200ドルあった。つまり男性の方が明らかに消費金額が多かった。最新の調査では、男性728ドルに対して女性が667ドルと大きく差が狭まった。今やたった61ドルの違いしかない。

しかし仮に女性の消費金額が男性より少なく、関心も少し低いとしても女性を無視することは不可能だ。調査によれば、家電製品の購入にあたって 61%の女性が購入を主導し、あるいは意見を述べている。

男性も女性も購入の意思決定にあたって一番重視しているのはもちろん価格だ。それに次いで、使い勝手、保証、機能の豊富さなどとなっている。男性と女性で好みに相違が出てくるのはサイズだ（誰か驚いた？）。女性向けジーンズをはいている身として言わせていただくと、スマートフォンやタブレットのようなモバイル・デバイスを選ぶ場合にサイズは非常に重要な要因だ。調査にはそれがちゃんと反映されているようだ。

今回の調査で注目すべきポイントはCEAの戦略リサーチ担当マネージャー、Jessica Bootheが次のように的確に要約している。

なんでもピンクにするのはやめなさい。女性は別にウルトラ女らしい外観などを求めてはいません。求めてられているのは小さい手でも扱いやすく、小柄な体でも携帯しやすい軽いデバイスです。女性の役割は母、妻、キャリヤウーマンと多様です。家電製品はそれら多様な役割が要求する機能を持つことが必須です。

[画像：ShutterStock]

[原文へ]

（翻訳：滑川海彦　Facebook Google+）

広報・宣伝・販促部関連職種の求人数・転職支援実績NO.1クラス。求人情報毎日公開
Ads by Trend Match

GoodEReaderによれば、 Amazonは今年シアトルにリアル店舗をオープンさせる計画だという。この店舗ではAmazon独自発行の書籍、全種類のKindleが販売される。Amazonのすべてを結集した巨大店舗というわけではなさそうで、むしろアンテナショップのようなものらしい。しかし私が出版業界の人間だったら青くなって防衛策を考え始めるところだ。

公平に言えば、Amazonの独自出版はこれまでかなり不安定な成績だった。もちろん一部にはまぐれ当たり的な成功もあったし、Seth GodinとTim Ferrisという2人のベストセラー著作家がAmazonから出版してくれることになっている。しかし出版業界が本当に恐れるべきなのはそういう話ではない。

KindleはAmazonそのものの具現化だ。Amazonがその存在をオンラインから現実世界に移しかえたデバイスである。たとえ小さくてもそのKindleを売る店がショッピングモールなどの一角に姿を表すことは第3の波となる。当初からKindleは大成功を収めているが、リアル店舗はそれでもまだKindle効果が及ばんでいない部分を効果的に埋めることになる。つまり、老人、偏屈者、不平屋、Kindleに触りもしないで「本はやっぱり紙だ」などと言っている連中だ。ぶらりと店に入ってきて各種のKindleを試し、最新のスティーブン・キングの小説はKindleでしか読めないと知れば、そういう連中もこれからはデジタル化が必然なのだと悟るに違いない。

これによって従来のエージェント-版元-流通業者という現在の出版のビジネスモデルを消費者に直接販売するAmazonモデルへと変える動きが加速されるだろう。著作家志望者に自分の本がスマートなKindle版ですぐにでも販売できるということを見せれば、そうした人々は大手出版社から門前払いを食わされるのを繰り返すのを止めてAmazonに助けを求めることになる。そういうことは現実のショップがなくても明らかな話だが、古い習慣というものはなかなか消えてなくならないものだ。

前に私はKinlde FireはAmazonの「トロイの木馬」だと書いた。しかし、Amazonは大衆がAmazonのオンライン市場でKindleを買うのを待つだけてなく、積極的に店を開いてこの「木馬」を消費者のポケットに送り込もうとしているようだ。

このショップはシアトルに数ヶ月以内にオープンするらしい。その後同様のショップが全国展開されるとよいと思う。Amazonにとってはかなりの赤字になるかもしれないが、頑固な守旧派にeブックこそが将来だということを教育するにはこの上ない助けとなるだろう。

[原文へ]

（翻訳：滑川海彦　Facebook Google+）

本記事はPolaris VenturesプリンシパルのRyan Spoon（@ryanspoon）による寄稿だ。ryanspoon.comのブログも展開している。

投資家として、これまでに数百件もモバイルアプリケーションの売り込みを受けてきた。また、利用者としての自分を考えてみれば、やはり数百件のアプリケーションをダウンロードしてきた。いくつかは「ちょっと気になる」のでダウンロードしてみたという程度のものだ。しかしいくつかはiPhoneのホームスクリーンに置くことになるかもしれないと、大いに期待してダウンロードしてみたものもある。

いずれの場合にせよ、興味を持つのは総ダウンロード数などではない。注目するのは「エンゲージメント」の側面だ。つまりアプリケーション利用者の多さや、各利用者による利用頻度の面だ。こうした側面こそ、アプリケーションの有用性や、ソーシャル面での強力さを示すものと言える。利用者数も利用頻度も多いということであれば、当該アプリケーションは必ずブレイクする。Instagram、Evernote、LogMeInなどがその実例だ。

モバイルアプリケーションでの素晴らしいエクスペリエンス（体験）を提供するには、モバイル専用にアプリケーションを開発することが大切だ。あまりに当然のことに聞こえるかもしれない。しかし以外に見過ごされる面でもあるのだ。「モバイル専用」というのは、用途、目的、利用環境のいずれでもモバイルを意識しておく必要があるということだ。アプリケーションを作成する際、利便性やエンゲージメント獲得の面でも、モバイルにはモバイル独自の側面があることを忘れてはならない。こうしたことを念頭におき、そしてeBay時代の同僚でありかつDogpatch LabsのレジデントであるRob Abbott（EGG HAUSおよびCritiqのファウンダーでもある）の助けを借りて、モバイルアプリケーションを開発する際の「7つのデザインガイドライン」を明らかにしてみた。ぜひ下に添付したスライド資料を確認してみて頂きたい。

Facebookの活用方法（Facebook内でのエンゲージメント獲得にしても、プラットフォームとして使う場合にしても同様だ）やTwitterの活用方法にも記したように、それぞれの環境における有用なエクスペリエンスを提供できるようすれば、成功はそこから生じるものなのだ。

View this document on Scribd CrunchBase Information Ryan Spoon Information provided by CrunchBase

［原文へ］

（翻訳：Maeda, H）

現在、LINEが成長中の日本のNAVERだが、実はいままでNAVERの事業からは自社のための収益を得ていなかったのが現実だ。昨年まではNAVER JapanはNHN Japanの子会社であったが、同じ子会社のLivedoorとの合併によって現在はNHN Japanの一ブランドとなっている。そして、NHN Japanのなかで唯一金を稼いでいなかったのがNAVERブランドだった（ほかのハンゲームとLivedoorは収益を上げている）。それが今年になってその収益化にコマを進めることになった。

その事業の柱になるのがNAVERまとめで、広告での収益化を目指そうとしている。「え、でもNAVERまとめって広告を掲載しているじゃないか」という人もいるかもしれない。それは、いままでは、まとめを作成しているユーザーに100パーセント還元していて、NAVER自体がそれで一切儲けを出していなかったのだ。いわばユーザーの啓蒙のための原資獲得だったということだ。

現在、NAVERまとめは12月時点で彼らの発表によれば1億9,400万ページビュー、訪問者数が1,300万を数える。収益の柱としては、広告だが、現在はMicroAdによる広告が掲載されている。それ以前は、Google AdsenseだったがGoogle側の通達によってGoogle Adsenseの掲載が終了している。NAVER側の発表によれば、それはわいせつコンテンツなどのGoogleから指摘されたことの改善要求の累積によるものということだ。ただ、今回はこの話題について焦点をあてるつもりはない。

NAVERとしては、このまとめによって2012年で5億円の売上、2015年には30億円程度の売上を目指しているという。これは現在のMicroAdの広告に頼るだけでなく、ディスプレイ広告や企業向けの公式まとめページといった企画ページの販売などもスタートさせることを考えている。編集タイアップのようなものもあるだろう。NAVERまとめの責任者であるNHN Japan執行役員CPOの島村武士氏によれば収益化モデルのイメージに近いにするのはオールアバウトだという。確かにオールアバウトのガイドがNAVERまとめ作成者だと見立てれば、メディアビジネスの構造としては近いのかもしれない。現在、オールアバウトが昨年ベースで33億円程度の売上を実現しているのを見ると、その収益化が非現実な数字だとも言えない。

また興味深いのはLivedoorの存在だろう。島村氏によれば、NAVERはいままで事業の収益化については考慮したことがなかったため、セールス部隊を持っていなかった。しかし、NHN JapanのLivedoorの買収後、組織が同一化されることによって、Livedoorのセールス部隊やメディアの収益ノウハウがそこにつぎ込まれているという。

さて、NAVERまとめが興味深いのは、前述のようにまとめを作成する人に対して、収益を還元していることだ。ユーザーがコンテンツを作成するサービスで、収益を還元するのは珍しい存在だ。もちろん、直接自分のコンテンツに掲載された広告によって収益を得るケースはブログをはじめとしていろいろとあるが、サイト（事業）全体で得た収益からコンテンツ作成者に還元するというのはサービスとしてはあまり多くはない（たとえば、DeNAとNTTドコモのエブリスタなんかは収益の一部をコンテンツ作成者に還元している）。

NAVERまとめでは今回、自身の収益化を目指すのに伴って、まとめ作成者への還元システムも改変している。これはまとめ作成者にとってはかなり有利な条件だ。というのも、変動レートだった還元の基準となるポイントを固定レートにしたからだ。しかも、それまでの平均より大きくしている。

ポイントはNAVERまとめの独自の基準値で、まとめ作成者が自分で作成したまとめにどれだけユーザーを呼び込めるかで、獲得できるポイントが変動する。ただ、これまでは1ポイントに与えられる金銭が変動していたが（原資となる広告売上と連動していた）、今後は固定レートで支払われる。つまり、1ポイントあたりのレートはたとえば昨年9月は0.2円だったり、あるいは11月では0.08円であったりと変動していたものが、今回の改変では1ポイントあたり0.2円の固定レートになる。さらに、優良なまとめ作成者にはさらにレートを高くして、さらにまとめを作成するモチベーションが働くようにするという。なお、ポイントはまとめのサイトに訪れる訪問回数に近い数字だという（ページビューではない）。

こういったメディア運営のスタイルは興味深い。もちろん、金を稼ぐということがまとめ作成者の手段になることで、作られるコンテンツの内容の質が左右される可能性はある。

一方で、NAVER自体が収益を上げる必要性に迫られることで優良な広告を入れるために、優良な企業が広告を出稿したくなるメディアを目指して、まとめのコンテンツの方向性も変わってくる可能性もある。そうなるとユーザーに影響が出てくる可能性を否定できなくもない。

あるいは、そうではなくて、単純にネットワークの広告の拡大を目指して収益を上げる手段をとるということであれば、リーチを拡大する必要があって、それはそれで、また違ったメディア運営の努力が必要になるだろう。

収益化を目指すことで、NAVERまとめがどういった変化をするのかは、インターネットメディアを運営している事業者から見れば、これから注目すべきことの1つだろう。

宣伝会議グループの人材紹介会社。広告・Webの求人数・転職支援実績NO.1クラス
Ads by Trend Match

編集部注：ゲストライターのAshkan KarbasfrooshanはWatchMojoのファウンダー・CEO。彼のTwitterアカウントは@ashkan。

リーダーシップの権威、ウォーレン・ベニスは、リーダーは生まれつきか、そうでないかを問うた。ウォール街は20代前半の若きCEO、Mark Zuckerbergを受け入れるつもりがあるか、と聞かれた時、Facebookの投資家Peter Thielはこう言った。「そうですね、彼が25歳を過ぎて上場申請するまで待ちましょう」。賢明な判断だった。Markの名刺に書かれていた肩書きが「俺がCEOだ、ボケ」だったことを考えると。

今週Facebookは、上場のためのS-1申請書を提出した。Markは27歳。いったい彼はどうやって、Friendsterの崩壊後、MySpaceがその絶頂期にあった時代に、ソーシャルネットワーキングサイトを立ち上げることができたのだろうか。あまり語られることがないのは、Markがいかに成功への6つの条件を極めたかである。野望、ビジョン、実行力、粘り強さ、運、そしてタイミング。

野望

「一番長い草の葉が最初に刈られる」ロシアの諺

あらゆる成功した人物の基礎を成すのが野望、即ち個人の目標を達成しようとする意志だ。

人は成功や栄光、名誉、金、名声の力によって動かされる。映画『ソーシャル・ネットワーク』を全面的に信じるなら、MarkはFacebookを、ハーバードに公平な競争の場を与え、〈かつ〉女の子にモテるために作った。成功は相対的で主観的で流動的だ。時と共にMarkの成功の定義は、彼の創造物に刻み込まれた物と一致するべく成長していった。

野望を前面に押し出せば、足元をさらわれるが、成功には野望が必要だ。難しいのは、それを正しい方向に導き、そのために感情を制御することだ。最初にウィンクルヴォス兄弟が、彼らのソーシャルネットワーキングサイトを作るためにMarkを雇った時、Markは自前のサイトを作るという野望を明かさなかった。Markが真の野望を暴露したのは、後になってから ― ウィンクルヴォスにとって優に遅すぎてから ― だった。

ビジョン

MySpaceは、設計上の不備からユーザーたちにプロフィール画面のカスタマイズを許すことになった。しかし、それは良しにつけ悪しきにつけ目障りな画面を作る結果となり、Facebookのクリーンなインターフェースはユーザーに歓迎された。

Facebookには、何ら〈革命的〉という意味の先見性はなかった。Facebookの価値は、Marc〈ら〉が、単なるユーザーではなく人々のための、本物のディレクトリーが必要であるということを認識したところにある。Facebook以前、実際に「人」を探すことは不可能に近かった。「ググる」ことはできても、必要な人物を1回の検索で見つけることは、当たり前のことではなかった。今やわれわれはそれを当然と受け取っているが、この人物検索の拡張と、人の繋がりは間違いなく〈革命〉である。そして、世の成功の殆どが全く新しいものではなく、既存概念の拡張や改善であることは忘れてはならない。

Markが時としてカリスマ性に欠くことを批判する向きもある。ここで言うカリスマ性とはビジョンの一部だ。カリスマ性は、人を説得して自分のビジョンを信じさせることができるが、カリスマ性それ自身は成功への必要条件ではなく、それを加速あるいは増幅させるものだ。Markの場合、Facebookの膨大な成長率が彼に代わって語ってくれるという幸運を得た。

実行力

「集中を切らさず開発を続けろ」、Mark Zuckerberg

Facebookのスタート当時の機能は、必要最小限だけだった。それ以来Facebookはユーザー規模の拡大に沿って機能を追加し、まさに上空1万メートルを飛びながらジェットエンジンを交換してきた。Facebookの進化と成長の速さを認識せずに、Beaconやプライバシー問題などの失敗を笑うことは簡単だ。

粘り強さ

カルビン・クーリッジ大統領はこう言った。

「この世に粘り強さに勝るものはない。才能も。才能があって失敗した人は数知れない。天才も。報われない天才は、語り草になっている。教育も。世界は高度な教育を受けたホームレスで溢れている。粘り強さと決断力が揃えば万能だ。「続けよ」のスローガンは人類の問題を解決し、これからも解決していくだろう」。

そして1995年、スティーブ・ジョブズがこう付け加えた。「私は、成功した起業家とそうでない者を分けているものの半分は、純粋な粘り強さであると確信している」。

決断力、意欲、執念、あるいは粘り強さが最も重要な要素であることは、Markが身をもって示してきた。Facebookを早く立ち上げてウィンクルヴォス兄弟の不意を突くための執拗なコーディング。大学の追加。MySpaceに対する攻撃。兄弟からの度重なる訴訟への対策。繰り返されるユーザーのプライバシー問題（未だにMarkのアキレス腱である）。しかし、彼が偉かったのは、何に対してであれ無闇に突撃するほど自分を気にかけたり信じたりしなかったことだ。Markは、許可を得るより許しを乞う方が簡単であることを常に思い出させてくれる。

以上が最初の4つの特質だ。多くは持って生まれたものだが、学ぶことは可能であり、自分でコントロールが〈可能〉なことがらだ。しかし、次の2つがなければ、成功はない。

運

「大きな成功には運が必要、小さな成功には努力が必要」、中国の諺

スポーツとビジネスでは、運は最大の友であり破滅のもとである。

卒直に言って、Markはついていた。幸運が彼をSean Parkerに出会わせ、Peter Thielを紹介され、彼が最初の外部出資者として味方についていなかったら、今でもCEOの座に着いていたとはあり得ない。

しかし、運は自分で生み出すもの、女神に笑みかけられた時、そのチャンスを奪い取るのは自分だ。

タイミング

Googleは最初の検索エンジンではなかった。YouTubeは最初のビデオ共有サイトではなかった。Facebookも決して最初のソーシャルネットワークではなかった。Geocities、Tripod、Friendster、Tribe Networks、MySpace、今思い付くだけでもこれだけある。

Markは常にから時計をコントロールしていた。ウィンクルヴォス兄弟。Facebookをまずハーバードで立ち上げ、それから他の大学に広げていったこと。カリフォリニアへの移転。ViacomとYahoo!の提案拒否。Microsoftとの契約締結。

GoogleのIPOと比較することは理解できるが、GoogleのIPOが新しいインターネット上げ相場の先陣を切ったのに対して、Facebookのそれは、Zynga、Groupon、LinkedIn、Demand Media、PandoraらのIPO ― どれを取ってもパッとしない ― の後を受けたものだ。

しかし、GoogleのIPOがインターネット株の指標となったように、Facebookも個人投資家、機関投資家共にとっての標準銘柄になり、大きな株価利益率、株価売上率への要求が高まるだろう。

以上。成功 ＝ 野望＋ビジョン＋実行力＋粘り強さ＋運＋タイミング。最初の4つはコントロールが可能だが、後の2つは制御不能な外部要因だ。

私は起業家仲間の一人として、彼やFacebookを称賛も批判もしてきたが、Markはあらゆる起業家が尊敬し称賛する人物である。いくつかの明らかな失敗にもかかわらず ― マイケル・ジョーダンのある言葉を思い出させる。「私は人生の中で何度も何度も失敗を重ねてきた。それが私の成功した理由だ」。

[原文へ]

（翻訳：Nob Takahashi）

Facebookのテクノロジー企業史上最大のIPOを控え、この会社の財務状況と潜在的市場価値を、上場時のGoogleと比べることができるだろう。第一印象としては、Facebookの数字の方が大きい。IPO前の2011年の売上高37億ドルは、Googleの2003年の売上15億ドルの2.5倍以上だ（GoogleのIPOは2004年）。Facebookの利益10億ドルは、GoogleのIPO前の利益1.06億ドルの10倍だ。そして、Facebookの予想時価総額850～1000億ドルは、GoogleのIPO時の時価総額230億ドルを圧倒している。

当然Facebookは、この違いを強調するだろう。しかし、いろいろな意味でその比較は正しくない。Facebookは非上場企業として8年間を経た後に上場した。Googleが上場したのは、それよりずっと早い発展途上の設立5年後だった。Facebookの8年目は、Googleがその途上5年目にいた時より遥かに大きい。二社を比較するもっと良い方法は、両者の売上と利益をそれぞれの設立時から見た同時期について見ることだ。2008年、Facebookが設立してから5年後、その売上はわずか2.72億ドルで、5600万ドルの損失を出していた。

Facebookの過去5年間の売上をGoogleのIPO前5年間と比べると（下の図）、両社の同年齢時の規模を表わす真の姿が見えてくる。Facebookの5歳とGoogleの5歳を比べなくてはならない。

年ごとの両社を比較してみると、どの年を見てもGoogleの方が成長が早く、規模も遥かに大きいことが明らかだ。Googleの8年目は2006年で、売上は106億ドル、利益は35億トルだった。8年目の時点でGoogleの利益は、Facebookの〈売上〉とほぼ同じ大きさだったのだ。（Googleが法人化したのは1998年の9月なので、この分析では1999年を1年目としている。Facebookは2004年1月にスタートしたので、その年を最初の1年とした）。

しかし、どちらの会社の方が早く成長したのだろうか。実は、両社の売上の複合年間成長率を相当する5年間（Google、2002～2006年、Facebook、2007～2011年）で見るとほぼ同じく、年間89%だ（Facebookが年率89.22%で、Googleの88.96%をわずかに上回っているが、Googleは開始時点でほぼ2倍の売上があったので、5年後にはずっと大きくなっている）。

Facebookの成長は驚異的ではあるが、全体像を視野に入れておくことが重要である。多くの意味で、彼らはまだGoogleの過去に追いつこうとしているところなのだ。

[原文へ]

（翻訳：Nob Takahashi）

多くの人が、毎日スマートフォンでいろんなものを送受しているが、そのときのわれわれは同時に、ものすごい量のいろんなものを信頼してそれをやっている。その信頼は幻想にすぎず、たとえばAppleの不運な社員が二人の記者にiMessagesを見られてしまって、しかもそのことに本人は気づかない、という事件も起きる。記者たちは、ほんの数日で、彼の親友たちのことを、誰よりも詳しく知ってしまったのだ。

そのような、根拠のない信頼に基づいた送信と受信が、政府の職員や軍の高官によって行われているとしたら、どうだろう。彼らが送受するのはグラドルの写真ばかりではない。国家の機密もだ。

機密情報がインターネットやセルネットワークのような“外部空間”を飛んでるときの、文字どおり機密を守るために、合衆国政府は政府のセキュリティ要件を満たす特製のAndroid携帯を作ろうとしている。

そのニュースを報じたCNNは、合衆国の政府職員や軍人たちは現在、自分のスマートフォンで機密データを送ることが許されていない、と解説した。外部に漏れたら国家の危機につながるような情報を送るときには、セキュアな専用回線に承認された機器をつないで行わなければならない。

以下が、そのプロジェクトの要旨だ:

• 最初に少数の軍人がその携帯電話を入手し、次が連邦省庁、それから契約企業に与えられることもありうる。
• 合衆国政府はハードウェアの製造を行わない。経費節減のため、一般商用機を購入してそれらを改造する。
• iOS製品の提供を彼らは最初望んだが、それはあり得ない。CNNによれば、連邦政府の職員がAppleにソースの共有を求めたが、誰でも想像できるようにAppleは、首を縦に振らなかった。
• 意外にも、そのハンドセットのユーザは新たなアプリをインストールできる。ただし、そのハンドセットがアクセスでき送信できる情報は、指定されたもののみとなる。しかも、Android Marketへの完全なアクセスは許されないだろう。そんなことは、愚行だから。
• プロジェクトはDARPAの予算で行われ、その過程をNSAが評価する（NSA専用機を作る過程で）。

プロジェクトの詳細はまだ秘密だが、しかしそれでも、興味深い。どのハードウェアを使うのか？　DARPAがAndroidのカーネルにセキュリティの抜本的な改良を施したら、それはAndroidの公式ブランチにも還元されるのか？　最終的には商用化が可能になるのか？（Siriも最初はDARPAのプロジェクトだったからね）。企業がAndroidのロックダウンバージョンとして使えるようになるのか？　お役人たちや軍人やオバマ大統領が愛用してきたRIM/BlackBerryは、どうなるのか？

[原文へ]
[jpTechCrunch最新記事サムネイル集]
[米TechCrunch最新記事サムネイル集]
（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）

グラフィックデザイナー・Webデザイナーの求人数・転職支援実績NO.1クラス
Ads by Trend Match