Stop Online Piracy Act(SOPA)とProtect IP Act(PIPA)の敗北（英語）（日本語記事）の余塵がまだ立ちこめている米議会に今日（米国時間2/6）、複数企業の連名による書簡が送られた。その書簡は議員たちに、新たな海賊行為取締法を起草する前に“一呼吸”おいてくれ、と要請している。

その書簡は、“抗議活動の間に表明された数多くの重要な懸念”は、法案に対する拙速な修正によっては対応できない。むしろ、（今の法案よりも）もっと幅広い視野からの研究調査ならびに透明性のある議論が必要だ、と訴えている:

そして、インターネットを対象とする知財法に関する今後の議論はどれも、狭い単一業界の視点に基づいて行われてはならない。これまで、あまりにもしばしば議会は、既存の法律が不備すぎると信ずる一部の権利保有者たちが属する特定の分野にのみ、目を奪われてきた。しかもそのとき、言論の自由やイノベーションが、これまでの政治によっても損なわてきたことを、考慮していない。その典型的な例の一つが、合法的な音楽ブログdajaz1.comの政府による長期的な差し押さえや、私的賠償請求による合法的なスタートアップビデオプラットホームveoh.comの閉鎖だ。

〔*: ちょっと分かりにくいが、角を矯めて牛を殺すものであってはならない、の意。〕

多くのWeb企業がこの書簡に署名しており、その中にはAsana、WordPressのメーカーAutomattic、Cheezburger Network、Mozilla、Reddit、Twipicなども含まれる。投資会社のFoundry Group、O’Reilly AlphaTech Ventures、SV Angelらもだ。そしてこれが単純にテク業界とメディア業界の抗争と受け取られないために、American Library AssociationやAmnesty International、OpenCongress.orgなども署名している（この3つだけをここで取り上げたのに特別の意味はない）。

[画像出典: Flickr/Nancy Pelosi, 記事原典: TheVerge]

[書簡原文]
Public Knowledge-Internet Letter to Congresshttp://www.scribd.com/embeds/80672293/content?start_page=1&view_mode=list

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）

DeNAの2012年3月期第3四半期（2011年10月から12月）の決算発表は今日だった。その結果は売上は341億5300万円、営業利益は135億4900万円だったが、これは業績が2011年4月以降に四半期ベースでの成長が踏みとどまっていることを意味している。しかも営業利益・経常利益は昨年度同期比でマイナスである。なぜ、こうなっているのかの理由は、内製ソーシャルゲームの落ち込み、特に主力ゲームの怪盗ロワイヤルが落ち込んでいることが原因なのだと代表取締役の守安功氏は決算説明会で発表している。ただ、その停滞もどうやら第3四半期で終わり、この第4四半期からは持ち直すのだと説明する。

DeNAの主力事業のMobageの売上の基準となるのは、Mobageのモバコイン（プラットフォームで流通するゲーム通貨）の消費量だ。それは引き続き伸びていて、下の左のグラフを見るとわかるのだが、第3四半期まで順調に推移している。ただ、第3四半期の409億円のモバコインの消費のうち、DeNAが自身で運営する内製・協業のゲームでの利用が減少しているのがわかる。実際、第2四半期と比べて内製ゲームに対する消費が30億円強減っていて、サードパーティー製（オープン）のゲームの消費は70億円強増えている。第4四半期（2012年1月から3月）ではモバコイン消費量は全体で500億円程度まで伸びると予想し、中でも内製ゲームが持ち直しているのだそうだ。月に10億円を売り上げる可能性のある内製ゲームが7本ぐらい育ってきているということだった。

下の右のグラフはその状況を表しているが（内製ゲームのモバコイン消費推移）、1月も回復基調で2月も月初5日間を比べても大きく回復している（通信キャリア決済がメインのソーシャルゲームは月初のコイン消費量が多くなる）。モバコイン全体の消費が落ちているわけではないので、プラットフォームとしての価値が減少したわけではない。

国内のソーシャルゲームはそろそろ頭打ちではないかという憶測も流れるが、DeNAの業績だけ見ているとそのように映るのかもしれないが、モバイコインの伸びを見ればそういうわけではないのがわかる。

ただ、DeNAの決算説明にはないが、大きな事実がある。それは今回の業績発表によってグリーの業績がDeNAを四半期ベースで上回ったということだ。先週2月2日に発表されたグリーの業績（売上415億2,900万円、営業利益で225億3,500万円）と比較すれうば明らかで、売上・利益ともにグリーのほうが上回っている。しかも、DeNA全体で比較するのではなくて、DeNAのコマース事業などを除いたソーシャルメディア事業だけでみると304億6300万円とその差はさらに大きくなる。グリーはそれまで負う側だったが、この決算発表によって両者は業績面では逆転したことが明らかになった。

とはいえ、主戦場はこれから海外での動向なのだろう。両者ともにその実績は数字の上ではまだ現れていないが、グリーがこの4月以降に世界で統一したプラットフォームをリリースし、同時にゲームを提供していく予定となっているそれ以前に、DeNAは先行して昨年10月にMobage Globalという名で中国と日本を除く世界版のMobageゲームをリリースしている。ただ、主力のゲームタイトルやiOS版のリリースなども遅れていて、その実績を語るにはまだまだのようだ。中国や韓国ではMobage China、Mobage Koreaを展開しているが、チャイナユニコムやDaumとのアライアンスによってビジネス基盤は整えている段階だ。海外でのビジネスは時間がかかることなのだろうが、個人的には国内以上に海外での成長性に目を向けていきたい。

なお、今回の決算では横浜DeNAベイスターズの数字は含まれていない。DeNAの2012年3月期の通期予想は売上1440億円、営業利益615億円である。

Webアプリケーションフレームワーク「CakePHP」を開発するコアチームは2月6日、最新安定版となる「CakePHP 2.0.6」をリリースした。2.0系では最後のリリースとなり、今後は2.1のリリースに向けてフォーカスするという。

Kenexaは公開企業として、企業の人事部に人材募集/人材管理のためのサービスを提供してきたが、このほどそのサービスにeラーニング（オンライン学習）の要素をを取り入れるべく、ボストンのOutStartを買収することで合意した。

買収額など、買収の条件は公開されていない。

OutStartはSaaS方式でモバイルのソーシャル学習を提供しており、その方面でKenexaの人材管理製品の機能を強化することが期待される。…とKenexaの発表声明は述べている。

OutStartによると、現在のユーザ企業/団体は300あまり、グローバルな大企業や、中企業、政府省庁などさまざまだ。

Kenexaによれば、今回の未公開ソフトウェア企業の買収は、同社の既存のキャッシュバランスによりまかなわれる。また今回の買収は、2012年の一株当たり純益に影響を与えないと予想される。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）

カナダActiveStateは2月1日、PerlやPHP、Ruby、Web開発などに向けた統合開発環境（IDE）「Komodo IDE 7.0.0」を発表した。商用版ではクラウド実装やコラボレーション機能が加わっている。一部機能を削減したオープンソース版も提供される。

大手の地図サービス、Google Maps、Bing Maps、Mapquestなどにも歩行者のためのガイドはあるが、でもLumaticの連中は、それらはあんまし良くない、と思っている。同社が作ったモバイル地図は歩行者と自転車族向けで、長距離移動には主に公共交通を使う人たちだ。TechStarsから生まれ育った同社は、最初の社名がOmniar、連続起業家のScott Rafer(MyBlogLog、Lookery、Masheryなど)が1年前にCEOとして加わった。

同社は最近80万ドルの資金を、Joi ItoのNeoteny Labs、500 Startups、 Chamath Palihapitiya、Allen Morgan、Ted Rheingold、およびそのほかのエンジェルたちから調達した。

LumaticのAndroidアプリは、今のところ対象地域がサンフランシスコだけだが、歩行者に指示を与えたり、歩行やサイクリングや公共交通の利用のための最適ルートを教えてくれたりする。通りを歩いていると、上の画像のようにストリートビューが方向指示のための矢印入りで表示される。

このアプリはOpen Street Mapを利用しているが、ユーザ体験の軸となっているものは写真やランドマークなどのビジュアルな要素だ。地図サービスでGoogle Mapsと戦うのはしんどいが、でも歩行者やサイクリストたちに人気が出れば、地域商店などの広告で収益化もうまくいくと思える。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）

今の企業、とくにそのITは、よりシンプルな方向へと変わりつつある。だからデータセンターの構成や管理も、シンプルさが求められる。そこで、これまでステルス状態だったネットワーク仮想化サービスNiciraが、サーバとストレージをシンプルに仮想化する同社の革新的な方法を、今日から一般公開する。同社はそれと同時に$50M（5000万ドル）の資金調達を発表したが、その投資家は、Andreessen Horowitz、Lightspeed Venture Partner、New Enterprise Associates、そして個人投資家Diane Greene（VMwareの協同ファウンダ）、Andy Rachleff（Benchmark Capitalの協同ファウンダ）といった、そうそうたる面子だ。

Niciraの主製品であるNVPは、データセンターやサーバサイトにおけるネットワークハードウェアの物理的なあり方とはまったく無関係に、目的とするサービス構造に向けて最適化された仮想化分散ネットワークを作りだすソフトウェアだ。Niciraによれば、それによってネットワークのインテリジェンスとコントロールをハードウェアからソフトウェアへ移し、仮想化の処理を単純化する。

NVPの薄いソフトウェアレイヤが、物理ネットワークをひとつのIPバックプレーンとして扱う。作りだされる仮想ネットワークの、セキュリティやQoSのポリシー、L2リーチャビリティ、高レベルのサービス能力などのプロパティとサービスは、物理ネットワークのそれらと同じである。

同社によると、ユーザはサービスの準備と展開を数週間〜数か月でなく数分で完了でき、しかも既存のハードウェア/ソフトウェアのインフラには何ら変更の必要性がない。必要なものは、IPによるネットワーク接続のみである。

Niciraによると、これまでの仮想化データセンターには、使用できるアプリケーションやワークロードの物理的な配置に制約があった。そのためにユーザ側には、ワークロードの可移動性に制限が生じ、データセンターの稼働率を十分に上げられなかった。

NiciraのCEO Stephen Mullaneyの説明では、今のネットワークはクラウドサービスが多用されるデータセンター向けに進化していないし、既存のソリューションは柔軟性を欠き複雑だ。“必要なソリューションは、物理ネットワークの物理的なありように左右されない、それらと完全に切り離された仮想ネットワークを作ることだ。そういうソリューションにより、ネットワークは、そのほかのビジネスと同様、ハードウェアからソフトウェアへ遷移する。ソフトウェアが全世界を食い尽くすのだ”、と彼は言う。

NVPは、既存のデータセンターのハードウェアの機種等を問わない。既存のどんなネットワークにも展開でき、また将来ネットワークハードウェアをどう変えても、仮想ネットワークの利用/操作インタフェイスはまったく変わらない。NVPの使用料金は、従量制の月額である。その仮想ネットワークポートは、今後の柔軟なスケールが可能だ。ただし料金はポートの数等ではなく、あくまでも実利用量がベースだ。同社は、役員の多くをCiscoから引き抜き、AT&T、eBay、Fidelity Investments、NTT、Rackspaceなどがすでに顧客だ。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）

以前私はスマートフォンをのぞき込みながら道を歩いている人をみかけると眉をひそめたものだった。しかし必要に迫られて私にもそういう習慣がついてしまった。しかしTransparent Screen〔透明スクリーン〕という新しいアプリのおかげで、私はどうやら蓋の開いたマンホールやショッピング・モールの噴水に落ちなくてすみそうだ。

ここに掲げた写真はフォトショップで細工したものではない。このアプリを起動すると多かれ少なかれこういうふうに見える。「多かれ少なかれ」というのは、このアプリは起動後さまざまに透明性を設定できるからだ。自身の安全のためにも、設定オプションを先に研究しておいたほうがいい。使い始めるとじきにそれが必要になるからだ。

ジョギングしながらテキストメッセージをやり取りするのが趣味なら（私はそんなことはやらないが）、前向きカメラの解像度を下げて、画像の揺れを最小限に抑えるのがよい。自然を愛でつつのんびり散歩しながらツイートするのであれば、解像度を上げた方がよいだろう。

Android Policeはこのアプリの問題点として、いろいろなアプリごとに最適の設定を見つけるのが大変だということを挙げている。しかし私の考えではそれはまったく問題にならない。このアプリは時折必要に迫られて、どうしても歩きながらメッセージをやり取りしなければならないときだけ使うものだ。常時オンにしておいていけないという理由はないが、バッテリーが見る間に減っていくのは覚悟しなくてはならない。

興味が湧いたらAndroid Marketへ。Transparent Screenは無料アプリだ。

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（翻訳：滑川海彦　Facebook Google+）

NPD Groupの最新調査によると、AppleはLG、Samsungを抜いて2011年Q4に米国で最も多く携帯電話を売ったブランドになった。現在入手可能な3機種（iPhone 4S、4、3GS）を合わせると、米国スマートフォン市場の43%を占める。

しかし、Androidは48%で依然最大の市場シェアを維持している。

iPhoneとAndroid合わせて米国スマートフォン市場の90%以上を占め、新進気鋭のWindows Phoneや、衰退しつつあるRIMのBlackBerryらに残された隙間は殆どない。

同四半期に初めてスマートフォンを買った購入者が、iPhoneよりもAndroidを多く選んでいることから、Androidのシェアは今後も伸び続けるだろう。NPDグループの月刊スマートフォン追跡サービスによると、新規スマートフォン購入者の57%がAndroid機を選んだのに対して、iPhoneは34%だった。

NPDによると、Androidを好む消費者の理由は、その多くが手に入れやすさに関係している ― Androidは「対応キャリアーが多い」と同レポートは書いている。他に、Androidアプリの品揃えの多さや、VerizonのLTEサポートなども追い風になっている。

2011年Q4の端末販売台数全体に占めるスマートフォンの割合も上昇し、米国携帯電話市場の68%となった。2010年Q2には18%だった。ただし、スマートフォン1台当たりの平均価格はあまり変化が見られず、2010年Q4の149ドルに対して2011年Q4は143ドルだった。

予想通り、Appleの記録的四半期（9/25～12/31の会計第1四半期）は、iPhone 4SをQ4で最も売れた端末へと押し上げた。Appleは、同四半期の端末売上で3位までを独占した。

1. Apple iPhone 4S
2. Apple iPhone 4
3. Apple iPhone 3GS
4. Samsung Galaxy S II
5. Samsung Galaxy S 4G

NPDグループのConnected Intelligence責任者、Ross Rubinによると、消費者はiPhone 4Sの「高速プロセッサー、改良されたカメラ、そして音声認識エージェントのSiri」に魅せられたという。

「iPhone 4Sは、iPhone 4より75%多く、さらにはAT&Tが無料提供しているiPhone 3GSの5倍売れた」とRubinは語った。

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（翻訳：Nob Takahashi）

Facebookで何とか認知度を高めたいと思っているブランド担当者へ。現在進行中のイベントについて書きなさい。昨日、スーパーボウルに関する記事を掲載したブランドページは、平常時に比べて99.7%多く「いいね！」を獲得し、過去6週間では60%多かった。Buddy Mediaが世界の一流ブランド1400社を対象に調査したデータによると、ブランドページには、休日、スポーツイベント、ニュース速報その他、流行の話題を載せるべきだという。

何故そうなるのか。それは、Facebookがニュースフィードに載せる項目を選ぶEgdeRankというアルゴリズムが、既に見た人の反応（いいね！、コメント、シェア等）が多い記事を優先的に多くのユーザーに配信するからだ。今回のケースでは、スーパーボウルに関する記事はユーザーの目に付きやすく、そのために反応が多くなり、その結果多くのユーザーに配信され、さらに多くの反応を得る結果となった。

さらにEgdeRankは、あるユーザーの友達ネットワークに書かれたのと同じキーワードを含む記事も優先するため、「ブランドX他8人がスーパーボウルXLIVについて書いています」という通知が表示される。この機能は、ブランドが現在のイベントについて書くことによって、ユーザーのニュースフィードに進出する助けにもなる。ただし、ユーザーはこれらの参照記事のまとめをクリックして展開する必要がある。

ただし数多くのブランドが、このたなぼた的露出機会を逃がしている。Buddy Mediaが調べたブランドのわずか30%だけがスーパーボウルに関する記事を載せていた。ソーシャルメディア・マーケティングの担当者には、来たるバレンタインデー、大統領の日、カナダ・ジュニア・カーリング選手権などのイベントで一稼ぎできるよう、この戦略を教えてあげよう。まあ最後のはやめておいた方がいいかもしれない。

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（翻訳：Nob Takahashi）

TechCrunchガジェット・チームの唯一の女性として、私はよく女性向け製品について文句を言う破目になる。文句の相手は、マーケッターが女性層を狙ってわざわざ開発した製品（ HTC Rhyme）の場合もあるし、単に色をピンクにしただけの場合もある。たいていの場合製品自体としてしっかりしているので、そんな売り方をされているのが気の毒だ。

現実はといえば、これまで男性の方が女性よりも消費者向けエレクトロニクス製品に金を使ってきたため、不幸なことに女性は広告やプロモーションのターゲットから外されがちだった―そうでなければピンク色の製品をあてがわれてきた。しかし今後、それは変わる。

毎年ラスベガスで巨大なトレードショーCESを主催しているCEA（全米家電協会） の最新の調査によれば、女性は以前に比べてはるかにエレクロニクスガジェットに興味を示すようになっているという。

女性の80%がガジェットに興味を持っているという結果は、2007年に比べて10%ポイントのアップだ。特に41%の女性はガジェットに「非常に興味がある」という回答している。しかしそれだけでない。

2007年には、家電製品に対する年間消費金額の男女差は200ドルあった。つまり男性の方が明らかに消費金額が多かった。最新の調査では、男性728ドルに対して女性が667ドルと大きく差が狭まった。今やたった61ドルの違いしかない。

しかし仮に女性の消費金額が男性より少なく、関心も少し低いとしても女性を無視することは不可能だ。調査によれば、家電製品の購入にあたって 61%の女性が購入を主導し、あるいは意見を述べている。

男性も女性も購入の意思決定にあたって一番重視しているのはもちろん価格だ。それに次いで、使い勝手、保証、機能の豊富さなどとなっている。男性と女性で好みに相違が出てくるのはサイズだ（誰か驚いた？）。女性向けジーンズをはいている身として言わせていただくと、スマートフォンやタブレットのようなモバイル・デバイスを選ぶ場合にサイズは非常に重要な要因だ。調査にはそれがちゃんと反映されているようだ。

今回の調査で注目すべきポイントはCEAの戦略リサーチ担当マネージャー、Jessica Bootheが次のように的確に要約している。

なんでもピンクにするのはやめなさい。女性は別にウルトラ女らしい外観などを求めてはいません。求めてられているのは小さい手でも扱いやすく、小柄な体でも携帯しやすい軽いデバイスです。女性の役割は母、妻、キャリヤウーマンと多様です。家電製品はそれら多様な役割が要求する機能を持つことが必須です。

[画像：ShutterStock]

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（翻訳：滑川海彦　Facebook Google+）

GoodEReaderによれば、 Amazonは今年シアトルにリアル店舗をオープンさせる計画だという。この店舗ではAmazon独自発行の書籍、全種類のKindleが販売される。Amazonのすべてを結集した巨大店舗というわけではなさそうで、むしろアンテナショップのようなものらしい。しかし私が出版業界の人間だったら青くなって防衛策を考え始めるところだ。

公平に言えば、Amazonの独自出版はこれまでかなり不安定な成績だった。もちろん一部にはまぐれ当たり的な成功もあったし、Seth GodinとTim Ferrisという2人のベストセラー著作家がAmazonから出版してくれることになっている。しかし出版業界が本当に恐れるべきなのはそういう話ではない。

KindleはAmazonそのものの具現化だ。Amazonがその存在をオンラインから現実世界に移しかえたデバイスである。たとえ小さくてもそのKindleを売る店がショッピングモールなどの一角に姿を表すことは第3の波となる。当初からKindleは大成功を収めているが、リアル店舗はそれでもまだKindle効果が及ばんでいない部分を効果的に埋めることになる。つまり、老人、偏屈者、不平屋、Kindleに触りもしないで「本はやっぱり紙だ」などと言っている連中だ。ぶらりと店に入ってきて各種のKindleを試し、最新のスティーブン・キングの小説はKindleでしか読めないと知れば、そういう連中もこれからはデジタル化が必然なのだと悟るに違いない。

これによって従来のエージェント-版元-流通業者という現在の出版のビジネスモデルを消費者に直接販売するAmazonモデルへと変える動きが加速されるだろう。著作家志望者に自分の本がスマートなKindle版ですぐにでも販売できるということを見せれば、そうした人々は大手出版社から門前払いを食わされるのを繰り返すのを止めてAmazonに助けを求めることになる。そういうことは現実のショップがなくても明らかな話だが、古い習慣というものはなかなか消えてなくならないものだ。

前に私はKinlde FireはAmazonの「トロイの木馬」だと書いた。しかし、Amazonは大衆がAmazonのオンライン市場でKindleを買うのを待つだけてなく、積極的に店を開いてこの「木馬」を消費者のポケットに送り込もうとしているようだ。

このショップはシアトルに数ヶ月以内にオープンするらしい。その後同様のショップが全国展開されるとよいと思う。Amazonにとってはかなりの赤字になるかもしれないが、頑固な守旧派にeブックこそが将来だということを教育するにはこの上ない助けとなるだろう。

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（翻訳：滑川海彦　Facebook Google+）

本記事はPolaris VenturesプリンシパルのRyan Spoon（@ryanspoon）による寄稿だ。ryanspoon.comのブログも展開している。

投資家として、これまでに数百件もモバイルアプリケーションの売り込みを受けてきた。また、利用者としての自分を考えてみれば、やはり数百件のアプリケーションをダウンロードしてきた。いくつかは「ちょっと気になる」のでダウンロードしてみたという程度のものだ。しかしいくつかはiPhoneのホームスクリーンに置くことになるかもしれないと、大いに期待してダウンロードしてみたものもある。

いずれの場合にせよ、興味を持つのは総ダウンロード数などではない。注目するのは「エンゲージメント」の側面だ。つまりアプリケーション利用者の多さや、各利用者による利用頻度の面だ。こうした側面こそ、アプリケーションの有用性や、ソーシャル面での強力さを示すものと言える。利用者数も利用頻度も多いということであれば、当該アプリケーションは必ずブレイクする。Instagram、Evernote、LogMeInなどがその実例だ。

モバイルアプリケーションでの素晴らしいエクスペリエンス（体験）を提供するには、モバイル専用にアプリケーションを開発することが大切だ。あまりに当然のことに聞こえるかもしれない。しかし以外に見過ごされる面でもあるのだ。「モバイル専用」というのは、用途、目的、利用環境のいずれでもモバイルを意識しておく必要があるということだ。アプリケーションを作成する際、利便性やエンゲージメント獲得の面でも、モバイルにはモバイル独自の側面があることを忘れてはならない。こうしたことを念頭におき、そしてeBay時代の同僚でありかつDogpatch LabsのレジデントであるRob Abbott（EGG HAUSおよびCritiqのファウンダーでもある）の助けを借りて、モバイルアプリケーションを開発する際の「7つのデザインガイドライン」を明らかにしてみた。ぜひ下に添付したスライド資料を確認してみて頂きたい。

Facebookの活用方法（Facebook内でのエンゲージメント獲得にしても、プラットフォームとして使う場合にしても同様だ）やTwitterの活用方法にも記したように、それぞれの環境における有用なエクスペリエンスを提供できるようすれば、成功はそこから生じるものなのだ。

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（翻訳：Maeda, H）

PHP開発チームは2月2日、「PHP 5.3.10」を公開した。1月に公開された「PHP 5.3.9」でのセキュリティ修正により生じた脆弱性を補う修正が施されており、全ユーザーにアップグレードを推奨している。

The Apache Software Foundation（ASF）のApache Lucyプロジェクトは2月3日、「Apache Lucy 0.3」を公開した。C言語で記述された全文検索エンジンライブラリで、動的言語からの利用も考慮されている。