Temple Jump、Tiny Birds、Numbers With Friends…これらは、嫌われ者のアプリだ。ユーザが1ドル99セント払ってTemple RunやTiny WingsやWords With Friendsを買おうとするとき、間違えてこれらのにせものを買ってしまうことがある。そこでAppleは今日（米国時間2/3）、合衆国のApp Storeからこれらの盗作アプリを追い出した。でも、これらのデベロッパが何千ドル、ときには何百万ドルも稼いだあとに、やっと盗作と分かるのは、困るよね。

今朝のThe Guardianの記事は、Anton Sinelnikovのような盗作常習犯たちが、まじめな独立スタジオImangiやAndreas Illiger、あるいは大物のZyngaからさえも、犯罪的行為によりお金を盗んでいるやり方を述べている。Temple Jumpにいたっては、なんと、有料アプリの売上トップだ。

でもそれも、今日で終わりだろう。AppleはAnton作のアプリをたくさん削除したから、それらはもうダウンロードできない。今朝、Temple Runを作ったImangi StudiosのファウンダKeith Shepardが、Anton作以外のそのほかの盗作も削除された、とツイートした。

https://twitter.com/#!/kshepherd/status/165449912270589953

以前Appleは、リビューシステムを悪用したデベロッパたちを追い詰め、2009年には一人のデベロッパ作のアプリ1000種を追い払ったことがある。でも、TwitterやFacebookに載るデベロッパの怒りのメッセージがアプリの売上を押し上げるので、この問題は生き残っている。その様子を描いた下のグラフは、デベロッパKode80の作だ。

App StoreやAndroid Marketplaceは、大きすぎて完全な警備はできない。どうしてもユーザの協力が必要だ。だから最近のApp Storeのアプリには、“Report A Problem”（問題を報告する）ボタンがある。

今選べる問題は、”This application has a bug”（このアプリケーションにはバグがある）、”This application is offensive”（このアプリケーションは無礼だ）、”My concern is not listed here”（私の問題はここにリストされてない）の3つだ。自由にコメントも書ける。”This app is a fake version of another app”（このアプリはほかのアプリの盗作だ）も、ぜひ加えるべきだね。AndroidやFacebookなど、そのほかのプラットホームも、盗作報告の仕組みを作るべきだ。でも、盗作と、ゲームシステムの部分的な利用/借用を区別するのは、難しい。

Zynga自身も、同社のゲームDream Heightsで、デベロッパNimbleBitのTiny Towerを真似たと非難されたことがある。でもDream Heightsは、ゲームの名前、書体、ロゴなどが完全に違っていた。つまりTiny Towerをダウンロードしようとした人の間違いを誘う盗作ではなく、ゲームの仕組みが似ていただけだ。

paidContentにCut The Birdsに関する記事がある。この、今では削除されているマッシュアップはAngry BirdsとFruit Ninjaの盗作で、しかも App Storeの売上トップになった。ゲームプレイはオリジナルだったが、絵柄やキャラクターがRovio(Angry Birdsのメーカー)の鳥たちそのものだった。後から出たCut The Birdsの3DバージョンはRovioのデザインを盗んでいなかった。しかし一般的に、デザインを盗まれるのはゲームだけでなく、アプリもWebサイト全体も、盗作が横行している。The Next Webの記事によると、Googleはご立派にも、盗作の“Android用Siri”を迅速に取り下げたが、しかし今ではSamwer Brothers作のPinterestクローンなんかが登場している。

プラットホームのオーナーは、この問題に関する明確なルールを設けるべきだし、またそれらを強制するための透明なシステムを作るべきだ。たとえば、ユーザからの贋作/盗作苦情が一定量を超えたアプリ、名前やロゴなどの類似性が一定の閾値を超えているアプリなどは、修正のための一定の日数を与えて、それを過ぎてもそのままならストアから削除する、とかすればよい。Facebookは、7月に同社の自動化システムがアプリを突然取り下げたことを謝罪し、新しいスパム対策を立ち上げた。

盗作を容易に報告できるやり方をユーザに与え、適切な規則強制の仕組みを持つことにより、プラットホームのオーナーはユーザと正しいデベロッパを守れる。そして海賊たちは、海に落とされる刑をくらう。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）

京都の寺院などにある石庭（というより“砂庭”）をデスクの上に作るZen（禅）という商品があったのを、おぼえてるかな？　あれが今売られていないという状況は、ちょっとさみしくないかな？　でも今では、Kickstarterというものがあるおかげで、さまざまなパターンを砂の上に自動的に描くZenを、つまり石庭を、作れるのだ。

デスクサイズだけでなく、テーブルサイズもあり、こちらは999ドルと少々お高い。その半分の大きさのが、デスクトップバージョンだ。コンセプトはなかなかクールだが、まあ要するにロボット化したEtch-a-Sketchが、いくつかのワザを身につけたようなもの。こんな説明が:

これはまさに、Zenがコンピュータ化/自動化されて蘇ったのだ。

コーヒーテーブルバージョンが56″ x 39″ x 19.5″、デスクトップバージョンが13″ x 9.5″ x 2 1/2″だ。作者はゲームデベロッパのSimon Hallam、シリコン製の砂の上にどんな模様でも描けるから、仕事をしながらでも曼荼羅を完成できるね。今、目標まで4000ドル足りないから、あなたもさっそくKickstarterへ行ってZenしましょう！　〔訳注: 翻訳時点（日本時間2/4お昼前）では、目標額を2000ドル以上突破している。〕

製品のページ

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）

今年1月、Googleはリンク買い取りを禁止する規約違反に結果的に関連したとしてChromeウェブサイトの検索ランキングを自主的に引き下げる内部処分を行った。Net Applicationsの最新の調査データによれば、Chromeの市場シェアは12月の19.11%から1月には18.94%に減少している。他のブラウザも多くがシェアを下げる中でIEだけが12月の51.87%から1月52.96%へとシェアを増加させた。

Chromeの市場シェアが2年ぶりにダウンしたのはやはり広告スキャンダルによるページランク引き下げが影響しているのだろう。Googleが雇ったサードパーティーの広告代理店Unruly Mediaはブロガーに金を払ってChromeのプロモーションに役立つ記事を書かせ、自サイトに掲載した。そのキャンペーンに参加したブロガーの一人がChromeのダウロード・ページに直接リンクを張った。この際、ページランクを上昇させる影響を与えないようnofollow属性を付与すべきところ、それを怠っていた。

この行為はGoogle自身がスパムを防止するために約款で禁じている「金を払ってリンクを買う」行為に明らかに該当する。Googleはこうした行為に対して1月から1年に及ぶページランク引き下げのペナルティーを課してきた。

そうした経緯でGoogleはChromeダウンロード・ページのランク引き下げを行わざるを得ない破目に陥った。www.google.com/chromeには少なくとも60日間はランク・ゼロが適用される。この事件以前、Chromeは"browser"というキーワードで検索した場合、2位にランクされていたが、内部処分の後は50位に下がった。現在ChromeウェブサイトはGoogle検索で6ページ目に表示されている。つまり事実上Google検索から消え去ったに等しい。

Chromeの損がどうやらIEの儲けになったうようだ。事実、われわれも1月に入ってTechCrunchサイトで同様の傾向を発見してショックを受けていたところだ。 1月中旬にIEがFirefoxとChromeを抜いてトップになった。さらに詳しく見ていくと、TCの親会社、AOLから来るトラフィックがことにIE率が高かった。

もっとも、この一致は偶然かもしれない。Net Applicationsのデータによると、1月にはWindows XP’のシェアが0.67%ポイント上昇して47.19%になっている。これがIEのシェア拡大に関連している可能性もある。正確に言うと、WindowsXPはユーザー数ではなく、使用回数が増加している。1月には決算か何かで企業が多忙になり、XPの使用時間が増えたのかもしれない。今でも企業アプリで使われるIE6の数は多い。それにNet Applicationsの調査の信頼性もどの程度なのかはっきり分からない。

いずれにせよ、Firefoxのシェアも21.83%から20.88%へ、Safariも4.97%から4.90%へと減少している。Operaは1.66%から1.67%へと微増した。こちらのNet Applicationsのサイトでもっと詳しい資料を入手できる。

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（翻訳：滑川海彦　Facebook Google+）

小売企業のための見込み客管理サービスLeads360が今日（米国時間2/3）、新たに$15M（1500万ドル）の資金調達ラウンドを完了した。今回の投資の幹事会社はVolition Capital、これにLeads360の既存の投資家Rustic Canyon Partnersも参加した。

資金は製品群の一層の充実と、提携事業の拡大、また会社の知名度の向上に充てられる。

“360日”（ほぼ年中無休）とうたってはいるが、同社自身が見込み客への売り込みを行うわけではない。同社が売るのはソフトウェアとサービスで、小売企業はそれらを使って見込み客管理を行う。同社は2004年にロサンゼルスで創業され、今では2000を超える顧客企業の4000万あまりの見込み客を管理する。顧客企業の中には、Fortune 1000企業も多い。

過去3年間のLeads360の各年の売上増加率は40〜50%を記録し、サービスのカスタマイゼーションと消費者に対する販売管理の点では一般的なCRMシステムよりも良い仕事をする、と同社は主張している。たとえば、 Leads360を使うと小売企業はフォローアップリマインダー(個別メールによる販売促進）や、アポイントメントの追跡、新規見込み客へのアラートの管理、見込み客の質の優先度付け、販売実績データの記録と参照による1見込み客あたりのROIの計算、などのことができる。

Leads360自身の単独のサービスのほかに、Leads360 for Salesforceというものもある。これはSalesforceのCRMがLeads360の機能を統合しているものだ。またLeads360 for iPhoneは、外出時などにリアルタイムで見込み客管理/対応ができる。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）

ご承知のように昨日（米国時間2/1）、Facebookは株式上場のためにS-1申請書を提出した。下に紹介するのはその中に含まれたファウンダー、CEOのマーク・ザッカーバーグから投資家への公開状だ。この中でザッカーバーグはFacebookは「世界をよりオープンにして人びとの結びつきを強めるというソーシャルな使命をなし遂げるために作られたもの」であり、「Facebookに投資しようとするならば、この使命の意義を十分に理解することが重要だ」と述べた。

ザッカーバーグはまた 「オープンで結びつきの強い社会になることで、伝統的な企業がよりよい製品やサービスを作ることが可能になり、経済をより強いものにすることに貢献できる。より多くを共有することで、製品やサービスを信頼している人びとから多くの情報を得ることができるようになる。このことにより、最良の製品を見つけたり、生活の質や効率を高めたりすることが可能になる」と企業にとってのソーシャル・コミュンケーションの重要性を強調した。

ザッカーバーグはFacebookを印刷やテレビのような「社会を変える力をもったテクノロジー」であるとし、人々が情報を共有し、既存の制度や産業を大きく変えるためのサービスを作りたいと述べた。

ザッカーバーグによれば、Facebookの社内のモットーは「ハッカー・ウェイ」であるという。「ハッカー」という言葉は不当にもコンピュータへの侵入者などを指して使われることがあるが、「しかし本当は、ハッキングは単に何かを素早く作ったり、可能な範囲を試したりといった意味だ」という。「こうした考え方に基づき、私たちはフェイスブックを試すことができる何千通りもの仕組みを作った。Facebook社の壁には<素早い実行は完璧に勝る>と書き記し、このことを肝に銘じている」という。

公開状の後半では、Facebookの核心をなす5つの原則として、「インパクトに焦点を充てよ」、「速く動け」、「大胆であれ」、「オープンであれ」、「ソーシャルバリューを作れ」を挙げ、それぞれについて説明を加えている。

全体としてザッカーバーグのメッセージは投資家に「世界をよりよい場所にし、人々の距離を近づける」という目標を実現することがFacebookの根本的な目的であることを理解させようとするものだ。Facebokの株を取得しようと考えるなら、まずこの目的を理解し、これに賛同することが重要だというのがザッカーバーグの信念だ。

〔日本版編集部〕　上場申請書中のマーク・ザッカーバーグの投資家向け公開状は日本経済新聞電子版の奥平和行記者が記事中で全訳している。同電子版のご好意により、その前半部分を下記に転載するので参考にしていただきたい。

マーク・ザッカーバーグからの手紙

フェイスブックはもともと、会社を作るために始めたサービスではありません。「世界をよりオープン（開かれたもの）にして人びとの結びつきを強める」というソーシャル（社会的）な使命をなし遂げるために、作られたものです。

「このミッションが私たちにとってどういう意味を持っているか」「どのように意思決定をしているか」「なぜ私たちがこのようなやり方をしているか」を当社に投資する皆さんに理解してもらうことが、非常に重要と考えています。この手紙で、私たちのやり方について説明しようと思います。

フェイスブックにおいて、私たちは人びとが情報を共有したり消費したりすることに大変革を起こした技術から刺激を受けています。具体的には、効率的なコミュニケーションを実現して社会を大きく変えた印刷機やテレビなどがこれにあたります。こうした技術は多くの人に発言の機会を提供し、進歩を促し、社会の組織の作られ方を変えました。さらに人と人の間の距離を縮めたのです。

今日、私たちの社会は新たな転換点を迎えています。世界の人びとの過半がインターネットや携帯電話を使えるようになり、こうした素晴らしい道具は、考えていること、感じていること、行っていることに関する情報を誰とでも共有するために不可欠なものとなりました。フェイスブックは情報を共有し、既存の制度や産業を大きく変えるためのサービスを作りたいと考えています。

世界中の人びとをつなぎ、発言の機会を提供し、未来に向かって社会を変えることには、巨大なニーズと機会があります。そのために必要な技術やインフラの規模はこれまでにないものであり、これこそが私たちが注力すべき最も重要な課題と考えています。

■人びとの関係を強固にするために

私たちのミッションは大きいものに聞こえるかもしれませんが、起点は「２人の人の関係」という小さいものです。

個人的な関係は、社会の基礎をなすものです。こうした関係によって、新しい考え方を知ったり、世界について理解を深めたり、究極的には長期的な幸福を得ているのです。

フェイスブックにおいて、私たちは人びとが必要としている人とつながり、必要なことを共有するための道具を作っており、こうした活動を通じて人びとが関係を構築したり維持したりする能力を高めようとしています。

多くを共有する人は――例え親友や家族とだけでも――よりオープンな文化を生み、他人の人生や考え方についてよりよく理解できるはずです。このことにより非常に多くの強いつながりを生み出し、人びとが多様な考え方に触れる機会を作ると信じています。

人びとがこうした関係を構築することを手助けすることにより、情報の共有や消費の方法を書き換えたいと私たちは考えています。世界の情報のインフラは、これまでのように巨大で一体となったトップダウンの構造よりも、ボトムアップもしくは（個人が様々なルートでつながる）ピアツーピアな構造が好ましいはずです。また、人びとが共有する情報を自らコントロールできることが、この「書き換え作業」の基本的な指針であることも申し添えておきます。

私たちはこれまでに、８億人以上の人が、1000億以上のつながりを作る手助けをしてきました。そして私たちのゴールはこの「書き換え」を加速させることです。

■人びとと企業・経済との関係を良好に

オープンで結びつきの強い社会になることで、伝統的な企業がよりよい製品やサービスを作ることが可能になり、経済をより強いものにすることに貢献できると考えています。

より多くを共有することで、製品やサービスを信頼している人びとから多くの情報を得ることができるようになります。このことにより、最良の製品を見つけたり、生活の質や効率を高めたりすることが可能になるのです
共有する力を提供することで、人びとは以前とは比較にならないほどの大きな規模で、自らの声を届けることが可能になっています。こうした声はこれからも増えていき、無視されなくなるはずです。時間がたてば、少数の仲介者を経なくても、政府は国民から直接提起された問題や懸念に、より素早く対応するようになることを期待しています。

こうした過程を経て、あらゆる国でインターネットに肯定的で、国民の権利のために戦う指導者が出てくることを期待しています。ここでいう権利とは、必要とする情報を共有したり、共有したいと思う情報にアクセスする権利を含みます。

この項の最後になりますが、個人に対応した良い品質の製品が増えることにより、雇用創出や教育やヘルスケアといった私たちが直面する世界的な課題に対応する新しいサービスが出現するという効果にも付言しておきます。こうした進歩を後押しすることを楽しみにしています。

■使命とビジネス

既に申し上げたとおり、フェイスブックはもともと、会社を作るために始めたサービスではありません。私たちは常に、ソーシャルな使命や創出したサービス、利用者を最優先に考えています。これは通常の株式公開会社の採る手法とは異なっており、なぜそれがうまくいくと考えているかを説明します。

私は最初のフェイスブックを自分自身で作りはじめましたが、それは自分が欲しいものだったからです。それ以来、フェイスブックに取り込んだアイデアやコードは、私たちのチームに集った優秀な人材から生まれています。

多くの優秀な人は、素晴らしい物事を組み立てたりその一部になることに主眼を置きますが、一方で収益を上げることにも興味を持つものです。チームを作ったり、開発者のコミュニティーや広告市場や投資家の基盤を作ったりする過程において、経済的な強い推進力を備えた成長企業を作ることが、多くの人にとって重要な問題を解決するうえで最良の方法だということを学びました。

簡単に申し上げるなら、私たちは金もうけのためにサービスを作っているのではなく、よいサービスを作るために収益を上げているのです。

そしてこうした方法が、もの作りに役立つということも知りました。最近は多くの人が、単なる収益極大化にとどまらない目標を掲げる企業のサービスを好んでいるように思います
我々の使命と優れたサービスの創造に焦点を合わせることで、私たちは長期的に株主価値を最大化できると考えています。このことで今度は私たちも最良の人材を集め、素晴らしいサービスを作ることができるはずです。朝一番に金もうけを考えるのではなく、使命を達成するためには強く価値のある会社を作ることが最良の方法だと考えています。

私たちはＩＰＯについても同じように考えています。我々は従業員と投資家のために、株式を公開します。私たちが従業員や投資家に株式を譲渡した時、価値があり、流動性があるものにするために懸命に努力することを約束しました。そしてこのＩＰＯは、私たちの約束を実現させるものとなります。上場企業となったとき、新しい投資家に同じような約束をし、それを実現するために、これまでと同じように懸命に努力します。

■ハッカーウエー

強い会社を作る一環として、私たちはフェイスブックを、優秀な人材が世界に大きなインパクトを与え、他の優秀な人材から学ぶための最良の場所にしようと懸命に努力しています。私たちは「ハッカーウエー」と呼ぶ独自の文化と経営手法を育んできました。

「ハッカー」という言葉はメディアでは、コンピューターに侵入する人びととして不当に否定的な意味でとらえられています。しかし本当は、ハッキングは単に何かを素早く作ったり、可能な範囲を試したりといった意味しかありません。他の多くのことと同様に、よい意味でも悪い意味でも使われますが、これまでに私が会ったハッカーの圧倒的多数は、世界に前向きなインパクトを与えたいと考えている、理想主義者でした。

ハッカーウエーとは、継続的な改善や繰り返しに近づくための方法なのです。ハッカーは常に改善が可能で、あらゆるものは未完成だと考えています。彼らはしばしば、「不可能だ」と言って現状に満足している人びとの壁に阻まれますが、それでも問題があればそれを直したいと考えるものなのです。

ハッカーは長期にわたって最良とされるサービスを作るために、一度にすべてを完成させるのではなく、サービスを機敏に世に出し学びながら改良することを繰り返します。こうした考え方に基づき、私たちはフェイスブックを試すことができる何千通りもの仕組みを作りました。壁には「素早い実行は完璧に勝る」と書き記し、このことを肝に銘じています。

以下、「ハッカー・ウェイ」の詳細とFacebook5原則が説明されるが、その部分は日本経済新聞電子版記事でお読みいただきたい。なお、奥平記者が最近Facebookのメンローパークの新本社を訪問して詳しく取材した記事も非常に参考になる。

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（翻訳：滑川海彦　Facebook Google+）

今日（米国時間2/3）、Tumblrに新しい機能が加わった。ユーザーは1ドル支払ってTumblrダッシュボードで投稿の横に赤いフラグが表示し、目立たせることができるようになった。このオプションはHighlightsと呼ばれ、Tumblrへの新規投稿についてすでに有効になっている。Highlightsを利用する際、ユーザーはアイコンの横に「この投稿がなぜ重要なのか」理由を説明するメッセージを表示することができる。

Tumblrらしく、Highlightsのアイコンは稲妻、注意、ハート、メガフォン、一角獣（！）、チーズバーガー（なんだそりゃ？）の6種類が用意されていてユーザーが選べるようになっている。

表示できるメッセージに、like 、help!、 urgent!、watch this!、cool!など12種類。その他「この日を忘れずに！」（イベント用）とか「本日限り」、「さっそく購入！」、「これに答えて！」などのメッセージがある。

Highlightsオプションを利用した投稿はフォントも心持ち大きく表示される。

右下部のチェックボックスにチェックを入れて投稿ボタンを押すと、クレジットカード番号を記入するかPayPalで支払うか選択を促される。これで本当にクリックスルー率が高くなるかどうか、今後に注目だ。1ドルという手軽な金額では利用者も多いだろうから、やがて画面がHighlightsの雪崩に埋まってしまうことにもなりかねない。

〔訳者がテストしてみた画面〕

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（翻訳：滑川海彦　Facebook Google+）

ドイツのマンハイム地方裁判所はモトローラの所有する3G/UMTSに関する無線テクノロージ、特にFRAND標準の特許権侵害を理由にiPhone4、iPhone 3GS、iPhone 3G、iPad 2 3Gの4機種に無期限販売差し止め処分を下した。

ドイツのAppleファンにとって幸いなことに販売差し止めの効力が及ぶのはオンラインストアだけで、Appleストアを含む現実の店舗では販売が継続される。

昨年12月に同裁判所は Appleの特許権侵害を認める仮決定を行なっていた。

German: “Derzeit nicht verfügbar”
English: “Not currently available.”

読者は主力Apple製品のうち、iPhone 4Sが差し止め対象に含まれていないことに気づいたと思う。差し止めを受けた製品がInfineon/Intelチップを使っているのに対して、4SはQualcommチップを使っている。FOSS Patents は「MotorolaとQualcommはすでにライセンス契約を結んでおり、4Sもこの契約でカバーされているのかもしれない」と述べた。

ドイツでのApple/Motorola紛争では、さらに今日（米国時間2/3）、 AppleのiCloudを利用したメールのプッシュ通知技術がMotorolaの特許を侵害しているという決定がくだされた。

Update： AllThingsDによると、Appleは差し止め命令に即時異議を申し立ており、差し止めはおそらく一時執行が停止され、オンラインストアでの製品販売を近く再開できそうだという。

Appleの公式コメント：

Appleはこの決定に対して異議を申し立てている。その理由は、このテクノロジーは7年前に業界標準と宣言されており、Appleが妥当な条件でラインセンスの供与を繰り返し求めたのに対しMotorolaが応じなかったためである。

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（翻訳：滑川海彦　Facebook Google+）

本誌が、テキストの要約を作るアプリケーションSummlyのロンチを取り上げたのは昨年だったが、最近、そのアプリケーションを作った16歳のプログラマNick D’Aloisioに再会する機会があったので、本誌のビデオインタビューに誘った。

ニュースとしてはほとんど退屈だが、インターネット上の関連情報の多さを見るかぎり、このアプリをめぐるエコシステムができつつあるようだ。最初の名前がTrimitで（それを本誌は7月に紹介した）、のちの名Summlyは、South LondonのD’Aloisioの寝室で、夏休みに作られた。

その後Nickは、香港の億万長者で投資家のLi Ka-shingの目にとまり、彼の投資会社Horizons Venturesが30万ドルのシード資金を出した。GigaOMのOm Malikが“インターネットの天才少年”と呼ぶその少年は、Summlyの可能性を探究するためのスタートアップチームを作った。

Summlyはコンテンツを1000字、500字、140字などの要約に縮約し、Webの閲覧や検索をよりシンプルにする。D’Aloisioによれば、実際にMITの研究者たちが、彼らの高度な研究成果よりもSummlyのほうが、30%ほどより高性能であることを認めた。

SummlyはApp Storeのここにある。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）

Androidのマルウェアは、昨年中問題になっていた。もちろん、セキュリティソフトのベンダが発表する数字の多くは誇張されているが…サードパーティの有害アプリが含まれ小さなダウンロードの数は無視している…、でもそれらは、簡単に払い落とせる肩の埃のような、些細なものでもない。

Googleも、かねてからそのことは知っている。有害アプリのダウンロード数は2011年の前半と後半を比べると40%も減ったが、でも一つの有害アプリの被害件数が14000とか、30000とか、あるいは26万なんて事実がある以上、放置はできない。というわけでこのたびGoogleは、Android Marketに新しいセキュリティのレイヤ(layer, 層)を加える。そのコードネームを、バウンサー(Bouncer, 用心棒)という。

元々Android Marketには、3つのマルウェア対策があった: サンドボックスとパーミッションとマルウェアの削除だ。サンドボックスは、一つのアプリが別のアプリに侵入しないようにする〔sandbox, 児童公園の“砂場”, 問題事象をその砂場内にとどめる〕。ただし一つの重要な例外があって、パーミッション(permission,許可)があれば別のアプリの内部にアクセスできる。Googleはパーミッションのシステムをセキュリティのレイヤと見なしているが、しかし実際にはパーミッションは脆弱性でもある。場合によっては、あるアプリがある箇所で何かのパーミッションを（ユーザのOKを）求めたとき、その理由や動機がユーザによく分からないことがある。しかも、とくに新人ユーザにとっては、その問題で立ち入ったチェックを行うのは難しい。

マルウェアの削除に関してはGoogleの実績は良好で、それと分かったアプリはただちにMarketから下ろしてきた。汚染されたデバイスからリモートで有害アプリを掃除したことさえある。そのツールは、控えめに言っても有益だが、でも十分ではない。

バウンサーは、このプラットホームのセキュリティのレベルを一段増やすもので、新しいアプリや既存のアプリ中に、形が知られている有害コードを調べる。これまでもGoogleは、新たな有害コードが見つかるとアプリの走査をやっていたが、バウンサーはその過程を自動化し、知られているスパイウェアやトロイの木馬も探す。バウンサーは新しいアプリがMarketに載るたびに走査を行い、そのデバイス上の動作をシミュレートする。こうしてGoogleは、そのアプリが不正行為を行うことを検出し、マルウェアの烙印を押す。

ただし、完全にバウンサーまかせではなく、バウンサーがマルウェアと認めたアプリは人間の手で実際に有害性を確認し、誤判定を防ぐ。

率直に言ってAndroidというプラットホームは、多くの人が考えるよりもずっとセキュアだ。Androidのエンジニアリング担当VP Hiroshi Lockheimerも、そう感じている。彼は、“Androidはマルウェアに頻繁にねらわれるというイメージがあるようだが、実際はそんなにひどい状況ではない”、と言う。GoogleはMarketを警邏し、既知の有害コードの有無を、アプリを走査してチェックしている。問題が表面化したら、対応は早い。でも、まだちょっとチェックが足りないなと思えるのが、デベロッパの登録過程だ。

Androidデベロッパになることは、きわめて簡単だ。自分でもやってみたから、そう断言できる。要する時間は5分、費用は25ドルだ。[承諾する]を何度かクリックしたら、それでOKだ。やろうと思えば、偽名でも登録できる。

このことは、ある意味ではすばらしいことだ。若い起業家がきわめてローコストで製品を数百万のユーザに提供できるから、Appleを敷居が高いと感じているデベロッパでも、ここなら楽だ。しかし同時にこれは、マルウェアの作者が簡単にのさばる環境でもある。

SophosのブロガーVanja Svajcerが、こんな明言を書いている:

Googleもこの問題を認識しているのだが、デベロッパに難しい負担をかけずにそれを解決するために、バウンサーという手段を選んだのだ。デベロッパは相変わらずアプリを簡単に出品して、数分後にはそれが検索の結果にも出るようになる。しかしこれからは、バウンサーがその前にほんの数秒で、そのアプリのコードを走査する。デベロッパとしての登録は、依然として25ドル＋[承諾する]の数クリックだが。

しかし…、これからはバウンサーがあることによって、前に悪いことをした者が別の名前で登録することは、難しくなる。Googleのブログ記事によると、“新しいデベロッパアカウントは、悪行の履歴のあるデベロッパの再登録を防ぐために分析を行う”、とある。

そうやって悪質なデベロッパを撃退できれば、Androidのマルウェアの脅威は激減するだろう。Googleは今後も、それを最優先にして前進してほしいな。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）

いまや古参のサービスで女子たちにはよく知られた化粧品口コミサイトの@cosmeを運営するアイスタイルの東証マザーズへの上場が承認された。アイスタイルの上場については長い間この業界ではずっと話題になっていたが、やっということになるのだろう。上場はこの3月8日に予定されている。

@cosmeは現在、昨年12月ベースの数字で2億500万ページビュー、会員数は180万9000人、累計の口コミ数は944万6000件あり、順調に成長している。ビジネスとてしては、化粧品にフォーカスしたサイトから得られる、広告ビジネスやデータベースデータ販売、有料会員ビジネスであり、これはたとえばクックパッドのようなビジネスとも類似している。ただ、@cosmeが興味深いのは、1つはEC事業のcosme.comを運営していて、メディアをやりつつ商品も販売しているところだろう。そして、もう1つは実際にリアル店舗の@cosme storeも運営していて、オフラインでのタッチポイントを持っていることもあげられる。リアル店舗は現在、5店舗を運営している。

アイスタイルは1999年に山田メユミ氏と吉松徹郎氏によって創業された。現在、吉松氏が32%、山田氏が5.7%、同社の株を保有する。そのほかのおもな株主はヤフー（11.23%）、都築俊英学園（9.22%）、サイバーエージェント（6.15%）、ほかDAC、ベネッセ、グリー、サンブリッジ、グロービスなどが名を連ねる。

なお、業績は2011年6月期で売上38億3,200万円、経常利益は4億3,200万円だった。

昨年10月に北京で最初に開催されたTechCrunch Disrupt Beijingのスタートアップバトルで優勝したのは、中国のシードアクセラレーター、China Accelerator出身のOrderWithMeだった。その詳細については、ぼくらも熱心に翻訳したわけじゃないから、どんな事業をしているのかは日本のみんなは知らないかもしれない。実は日本の独立系ベンチャーキャピタルでInfinity Ventures Summitの開催で知られるInfinity Ventures Partnersも昨年の12月に投資したことを発表している企業だ。このOrderWithMeのCo-FounderのJonathanとDanielleのJenkins夫妻が来日し、彼らの仕事について話を聞く機会を得たので紹介しておこう。

OrderWithMeは簡単に言えば、小売店向けの共同購買サイトで、主にアパレル商品やファッション雑貨なんかを扱っている。その購買先は中国の工場だ。ただ、一般に小さな小売店が仕入れる小ロットの仕入数だと生産ロットが少なすぎて直接、中国の工場では生産してくれない。だから、複数の店舗が共同で購入することで、中国の工場から直接買い付けできるようにしている。

そもそもなぜこんなビジネスをスタートさせようとしたかといえば、CEOのJonathan Danielleはかつて中国への留学経験があって、帰国後、彼が23歳のときに地元テキサスでブティックを開いたんだそうだ。その商品は中国から直接買い付けたものだ。もちろん、彼の留学経験を活かしてのことだ。Danielle曰く「生産されたものを4ドルで買い付けて40ドルで売る」というビジネスをしていたらしい。仕入れ値は10分の1なんだから儲からない訳はない。だから、1店舗から一気に9店舗まで増やしたのだけど、ミニマムロット数が大きいものだから、ものすごい数の在庫を抱えなければならなかった。しかも、9店舗もきりもりすると、それまで出向いてやっていた中国での検品なんかに手が回らなくなってしまって、結局、ブティックはうまくいかなくてなって、店をつぶすことになる。

だから、この経験を活かして始めたのがOrderWithMeということだ。

OrderWithMeは中国にある30の工場と提携している。そして、この工場に生産を注文して、検品から最後のデリバリーまでの面倒を見てくれる。実はこのロジスティクスの部分、工場から（彼らが市場にしている米国の）店舗まで届ける手続きというのも、中国の業者と普通の人がやると大変なことなんだとか。だから、彼らがそこまで面倒を見ている。

中国のビジネス向けの売買ではAlibabaがあるけれど、Danielle曰く、その中には実態のわからない業者もまぎれていて、取引が信用できるかどうかはサイトをパッとみただけではわからないんだそうだ。彼が紹介してくれた笑い話では、Alibabaの中に、「中国からEMSで配達します」というふれこみのサイトがあったのだけど、そこには救急車の写真が掲載されていて、EMSがなんだかわかっていないだろうというところもあった（EMSには救急医療班の意味がある）そうだ。そういう情報だとアメリカ人から見れば信用できないものに写ってしまう。

なので、OrderWithMeはアメリカ人が経営する（アメリカ人にとって）顔が見える中間業者になろうというわけだ。

一方で、市場となる米国内の小さな町の小売り店にとってもこれは非常にありがたい話だ。

いまや中国は世界の工場となって、大手の企業はこぞって中国で生産して、世界中で販売している。高級ブランドも含めてファッションブランドの中国生産化が起きているのは誰もが知ることだ。大手の企業は、自社の販売店を全米で展開している。たとえば、GAPなんかがその典型例だ。

町の小売り点は高い中間マージンを支払って中国から仕入れるしかなく、4ドルで工場から買ったものも、中間業者を通せば、最終的に20ドルで仕入れることになり、それを40ドルで売ると利益が少なくなる。そうなると利益面でも負けるし、値引きを考えると価格競争でも大手企業に負けてしまう。だからOrderWithMeのような業者の登場はうれしかったわけだ。

日本ではこういった中国の工場に直接買い付けて検品から配送までの面倒を見る業者はたくさんあるそうだから、珍しい話ではないのかもしれない。でも、Disruptで優勝した際に報道されたことで、世界中から問い合わせがあったそうだから、こういう業態に需要はあるのかもしれない。

現在、彼らは小売店向けにMiloとRosalynnという独自のブランドを展開している。そして面白い取り組みもあると教えてくれた。それはEtsyで自身のアクセサリーを販売する人気のデザイナーとコラボレーションして、デザイナーがデザインした商品を中国で大量に生産して、米国市場で販売するというビジネスモデルだ。Etsyはそもそも個人で生産しているデザイナーやアーティストたちだから、大量にはものは作れない。それを一緒に組むことで解決する（Etsyとの提携ではない）。

OrderWithMeは日本での展開も考えているようだ。米国との取引では黒字化が見えてきているようだが、これがどこまで広がるかはまだまだ未知数だが面白いビジネスではあるね。

OrderWithMeは間もなく新しいサイトをオープンする。その新しいサイトデザインの一部をわれわれ向けに見せてもらったから、下に紹介しておこう。

今や、今週のベストセラーならぬベストリーダーになってしまった文書といえば、FacebookのIPO申請書だ。それによると同社は現在、8億4500万人のユーザがアップロードしたメディア（主に写真やビデオ）を合計100ペタバイト以上保存している。“100ペタバイト”で驚かない読者のためにこの申請書は、それは“100クァドリリオンバイト”に相当する、と説明している。

Facebookさん、あんたちょっと、自慢しすぎよ。

この数字は、データ管理と個人化技術について詳述している箇所に書かれている。それは申請書類の中の技術的な部分で、Facebookの内製技術に焦点を当てている。たとえばデータの保存とサービングを効率化するのがHaystack、Hadoopをベースに構築したデータウェアハウス用のインフラApache Hive、PHPのソースコードを高度に最適化されたC++のコードに変換するHipHopなどだ。

でも100ペタバイトは大きすぎるので、どれぐらい大きいのかを理解するのも難しい。そこで本誌編集部はちょっとしたブレーンストーミングを行い、その結果に基づいて本誌ライターの一人であるBryce Durbinが、巧妙なインフォグラフィックを作成した。それは、Facebookのメディア保存量を視覚化するためだ。Facebookのユーザの写真やビデオを、ノートパソコン用のふつうの320 GBのハードディスク（厚さ8ミリメートル）に入れて、それらを縦に重ねるとその高さは、世界でもっとも高いビルの数倍になる。

ぶったまげたわ。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）

独EclipseSourceは1月31日、新プロジェクト「RAP Mobile」を発表した。JavaでiOSやAndroidといった複数のプラットフォームに対応するモバイルアプリを開発できるという。

Twitterのあなたのフォロワーの中で、あなたがいちばん大事にすべき人は誰か？って考えたことはない？　フォロワーがたくさんいすぎて、よく分かんない人は、MVFへ行ってみよう。

このアプリは、二つのスタートアップにいる二人の男たちのサイド・プロジェクトだ。一人は、Aviaryで企業向け開発を指揮しているAlex Taub、もう一人はNerve DatingのデベロッパMichael Schonfeldだ。オンラインの影響力を測定するアプリやサービスは、今や珍しくもないが、でもKloutやその競合サービスたちは、いろんな話題別（ファッション、デジカメ、等々々々）に、相当複雑なアルゴリズムを駆使して人の影響力を定量化している。対してTaubとSchonfeldが作ったのは、“誰が私のいちばん貴重なTwitterフォロワーか？”、というシンプルな問いに答えるシンプルなアプリだ。

MVF（これはもちろんMost Valuable Followerの意味だ）は二日前にロンチしたときからかなりの注目を集め、その後TaubとSchonfeldは機能の充実に努めた。いちばん重要なのは、フォロワーの“価値”を計算する方法を改良したことだ。単純にフォロワーの数だけを数えるのではなく（それはたくさんの人をフォローすればだいたいフォロワーも増えるから）、改良後の計算方法ではフォロワーの総数とMG Sieglerの言う‘黄金比’を組み合わせる。すなわちそれは、フォロワーの数とフォローしている人の数との比だ。

このアプリは、ヴァイラルな要素も大きい。もっとも価値あるフォロワーが決まったらそのことを、その人にツイートしなさい、と勧めているからだ。その勧めに従った人だけが、第二位から第五位までの価値あるフォロワーを見れるから、そうせざるを得ない。そこで、ソーシャルな影響力をめぐる妄執に対して批判的な人たち（例: 本誌のAlexia Tsotsis）は、新たな苦情の対象を見つけたわけだ。とくに来週、NY Tech MeetupのステージでTaubとSchonfeldが、MVFのFacebookバージョンを披露したら、騒ぎはさらに大きくなるだろう。なお、FacebookバージョンのMVFは当然、Most Valuable FollowerではなくMost Valuable Friendだ。でも、Friend（友だち）という言葉（一般名詞）は、Facebookのフレンドとは限らないしねー。もっといい名前を、読者の宿題にしておこう。

おっと、ぼくのmost valuable followerは？　結果は、あるテク系ブログだった。それはTechCrunchと肩を並べているような有力なブログだから、最初は困惑したが、でも実は、TechCrunchはぼくをフォローしていないのだった。あたたた！

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）

物理店舗での買い物には、意外性という、とても嬉しいものがある。とりわけ、ファッションの場合にはね。服を買うときのジレンマとは、お店へ実際に行ってたくさんの陳列品を見るまでは、自分の本当に好きなものが分からないことだ。事前に完全に買うものが分かっててショッピングへ行く人は、あまりいない。むしろ店頭や店内で、思いがけないすてきな服を見つけることが、楽しいのだ。服に関しては物理店に執着する人が多いのは、そのためだろう。ショッピングの楽しさは、現実世界でかわいいものを見つける‘発見’にあるのだ。

このような自然発生性をインターネットで実現しようとして、StylemintやBirchboxなどは、いろいろ奇抜な努力をしている。そしてその努力の世界に今日（米国時間2/1）新たに参戦したのが、Little Black Bagだ。ここは、日本のショッピングの概念であるfukubukuro（福袋）にヒントを得て、ショッパーたちはファッション製品の“ミステリーバッグ”（中身が不明な袋）を買い、その内容を友だちと交換または売買するのだ。

Little Black Bagはその福袋を、もちろんインターネットから提供する。最初にユーザ登録をするときこのサイトは、その人のファッションの好みを聞く。“ヒップ”なのが好きか、“クラシック”なのがいいか、あるいは“これらのスタイルの中であなたのお好きなのは？”など。そしてそのユーザの好みに合ってると思われる仮想福袋を提示されるが、そのとき中身の一つを見せてくれるが、あとの二つは分からない。

そしてこのサイトは月額の会費制で、会費は59ドル95セントまたは49ドル95セントだ。中身はBetsey Johnson、Z Spoke、などのブランド品が多くて、また気に入らないものはほかの会員に売ったり、ほかの会員が要らないと思っているものと交換できるから、意外と選択の幅はあり、結果的にお値段的にもお買い得だ。売った場合には、サイトが一般の小売店なみにマージンを取る。

協同ファウンダのDan Murilloは、“長年、eコマースってどうしてこんなに寒々しい場所なのか、と感じていた”、と言っている。“しかも、PinterestやPathみたいな、いわゆるソーシャルメディアサイトが多くなってきた今は、その寒々しさがむしろ増幅されている。ぼくがLittle Black Bagのアイデアを思いついたときには、これでやっと、eコマースを軸として本当に対話的なコミュニティができる、と確信した”。

このニューアイデアには投資家たちも注目しているようで同社はこのほど、GRP、DCM Chamath Palihapitiya、Tim Kendall、David Tischなどから計$2.75M（275万ドル）の資金を調達した。そのお金は、製品開発とチーム作りに充てられる。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）

位置情報ベースモバイルアプリの大きな特徴は、実生活で意識して探していなかった何かを見つけられることだ。しかし、私の経験上そういうことはあまり多くない。チェックインする必要があったり、テク業界以外の友達が参加していなかったり、いろいろな障壁のために、要するに使うのを忘れてしまうのだ。

それを変えたのがHighlight、iOS用の新しい〈受動的〉位置情報アプリで、共通の興味を持つFacebook友達が近くにいると知らせてくれる。先週このアプリが公開されて以来、今は大会社にいる古い友達や情報源と再会したり、たまたま近くに住んだり働いている知り合いを見つけたり、職場で私の背後に忍び寄るブロガー友達に気付かされたりした。私の体験は、ファウンダーのPaul Davisonが他のユーザーから聞いている話と概ね一致している。

詳細に入る前に、Highlightと他の無数の位置情報アプリとの違いを言っておきたい。一見、どうということのないアプリだ。iPhoneにインストールして、Facebookでログインしたら、あとは普段の生活を続けるだけ。チェックインは存在しない。代わりに、Facebook友達や、友達の友達や、共通の興味を持つ人（Facebookページに「いいね！」をした人）が近くに来ると、通知が表示される。通知をクリックすると相手のFacebookプロフィールの写真や、共通の友達、興味などを見ることができ、メッセージを送ったりコメントを書くこともできる。

Facebookのソーシャルグラフとスムーズな共有体験の組み合わせによって、他に類を見ない自動的な発見が得られる。これまで見た中で最もこれに近いのがSonarで、共通点のあるFoursqureユーザーを見つけてくれるが、それでもチェックインは必要だった。Josh Constineが紹介記事に書いたように、恐らく、あらゆる位置情報関連サービスはいずれHighlightの方向に集約されるのだろうが、現時点ではこのスタートアップがすばらしいスタートを切ったと言える。

Davidsonが教えてくれた、ユーザー事例をいくつか紹介する（【訳注】抜粋）

名前を思い出す：これは強力な利用例だ。あるユーザーがコーヒーショップで知人を見かけたが、名前を思い出せないので顔をそらしていた。するとHighlightがポップアップして、その人が誰でどういう知りあいなのかを知らせくれたので、声をかけることができた。

近くにいる友達を見つける：あるユーザーが夫とディナー中、Highlightが同じレストランの反対側に親友がいることを知らせてくれた。おかげで一緒に食事をすることができた。

緊急打ち合わせ：「ある人と打ち合わせのメールを何週間もやりとりしていたところ、今日Highlightで相手から通知が来て近くにいることがわかった。すぐにコーヒーを飲みながら打ち合わせをした。あれはすごかった。」（ユーザーの声）

同僚を知る：「同じ職場の人たちの名前を覚え、もっとよく知るために使っている人たちがたくさんいる。3ヵ月間廊下であいさつしている相手に名前を聞くのは難しいものだ」

過去のつながり：古い知りあいと近くですれ違ったことを知る。会うことはなかったが、アプリ上で懐しさを語り合った。

来訪者が近づいた時：友達を待っている時、近づいたことを知らせてくれる。

カンファレンスで：カンファレンスで、互いの仕事や共通の友達を知るをに便利。

【訳注：現在このアプリは日本のApp Storeでは購入できない】

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（翻訳：Nob Takahashi）